出光興産は４月１０日、同社と種子島石油、種子島空港ターミナルビルが、種子島空港内の小規模オンサイトＰＰＡによる空港ターミナルビルへの電力供給と、ＥＶ充電の共同実証を同日開始したと発表した。
本共同実証では、同社が開発した電力分別供給システム「ＩＤＥＰＡＳＳＴＭ」とＥＶ充電システム「再エネチョイス ＴＭ」を活用し、ターミナルビルへの再生可能エネルギー（太陽光）由来の電力供給と、従量課金制によるＥＶ普通充電を実施する。
「２０５０年カーボンニュートラル」の実現に向け、政府の第６次エネルギー基本計画（２０２１年10月）では、空港施設・空港車両のＣＯ２排出削減を含む航空分野の脱炭素化の推進と同時に、「空港を再エネ拠点化する方策を検討・始動し、官民連携の取り組みを推進する」ことが盛り込まれている。
同社と種子島石油はこれまで、西之表市の公共交通車両のＥＶ化・充電を含めたＥＶ関連事業実証や、南種子町役場庁舎への再エネ電力の供給・ＥＶ充電等の実証等を通じ、各市町と協働して種子島における低炭素エネルギーの地産地消の推進に取り組んできた。
今回実証を行う種子島空港は、島外との往来の空の玄関口であり、ビジネスや観光などの活動の起点となる場所。同社、種子島石油、種子島空港は、空港におけるカーボンニュートラル実現のための施策として、空港敷地内に太陽光発電パネルを設置し、ターミナルビルにおいて太陽光由来の電力を活用することによるＣＯ２の排出削減を実証するとともに、地域の環境意識を喚起・向上し、再エネ電力のさらなる普及を促進する。
実証にあたっては、３月29日に同社が発表した再エネ電力分別供給システム「ＩＤＥＰＡＳＳ」を活用し、空港敷地内で発電した再エネ電力を空港ターミナルビルのテナントへ選択的に供給する。
あわせて、種子島石油が空港敷地内で管理・運用するＥＶ用普通充電器で、再エネ電力および系統から送電した再エネ以外の電力を公用ＥＶなどに充電する。
今回設置した普通充電器は、従量課金制（充電量に比例して課金）となる。また、同社が開発したＥＶ充電システム「再エネチョイス」を活用し、ＥＶユーザーが自ら再エネでの充電を選択できる。従量課金制による普通充電、そしてユーザーが再エネを選択できる充電は、本年４月３日に南種子町役場で開始した実証とともに、国内における先行事例となる。
充電する電力種別や、必要充電量・金額をユーザーが選択することが可能であり、ユーザーニーズに合致した充電が可能となる。当該充電器は一般の方も利用できる。
実証は４年間の予定で行い、小規模オンサイトＰＰＡの事業性、再エネ電力活用による ＣＯ２の排出削減、従量課金制充電の顧客満足・事業性等について検証する。これらの検証を通じ、同社、種子島石油、種子島空港は、空港における低炭素エネルギーの地産地消推進と、ＥＶユーザーと地域の充電事業運営者にとって最適なサービスの構築を目指す。
実証場所は、種子島空港ターミナルビル、実証期間は、２０２３年４月～２０２６年（見込み）、設置設備は、太陽光発電システム（54・75 ｋＷ）、ＥＶ用普通充電器（６ｋＷ、３台）、となる。
実証における各者の役割は、同社が実証企画主体者、ビジネスモデル検討、ＰＰＡ主体者、種子島石油が、ＥＶ関連事業提供者・事業主体、充電器維持・管理・運用、種子島空港が、再生可能エネルギーの利用、排出ＣＯ２削減の検証などとなる。
同社は２０５０年カーボンニュートラル社会の実現に向け、２０３０年ビジョン「責任ある変革者」、２０５０年ビジョン「変革をカタチに」を掲げている。
昨年11月に発表した中期経営計画（対象年度、２０２３～２０２５年度）では、「一歩先のエネルギー」、「多様な省資源、資源循環ソリューション」、「スマートよろずや」の３つの事業領域の社会実装を通して「人々の暮らしを支える責任」と「未来の地球環境を守る責任」を果たす。
本実証の取り組みは、事業ポートフォリオ転換に向けた事業領域のうち「スマートよろずや」の事業開発と社会実装に向けた取り組みと位置付けている。
同社は種子島におけるエネルギーの多様化・低炭素化を目指し、系列サービスステーションを運営する種子島石油とともに、地域の豊かな暮らしの実現に貢献する。
再エネ由来電力供給の流れ
