帝人は４月12日、気候変動イニシアティブ（ＪＣＩ）が発信した、再生可能エネルギーの導入加速と実効性の高いカーボンプライシングの早期導入により、気候危機およびエネルギー危機の克服を目指すことを日本政府に求めるとともに、自らも率先して行動することを宣言する声明に賛同したと発表した。
今回の声明は、世界が直面する気候危機およびエネルギー危機の打開を目的として発信される。
２０３５年までに、日本で使用する電力の大半を再生可能エネルギーで供給可能とするため、日本政府に対して実効性のある施策の導入や規制改革の実施を求め、また、日本の ２０３０年度排出削減目標を確実に達成し、日本企業の脱炭素を目指す真摯な取り組みが国際的にも正当に評価されるよう、カーボンプライシング制度をより早期に、より実効性が高いものとして導入することを求めている。
さらに、自らも持続可能性に配慮した新規の再生可能エネルギーの開発と利用を進めることを宣言している。
ＪＣＩのメンバーである同社は、長期ビジョンとして「未来の社会を支える会社」になることを掲げており、持続可能な社会の実現に貢献することを目指す企業として、このたびの声明に賛同することとした。
同社グループは、ＣＯ２排出量を２０５０年度までに実質ゼロとすることを掲げており、２０２１年８月には２０３０年度までのＣＯ２排出削減目標をさらに引き上げ、国内の化学メーカーで初めて、自社の温室効果ガスの削減目標が「２℃を十分に下回る目標水準（Ｗｅｌｌ－ｂｅｌｏｗ ２℃、ＷＢ２℃）」であるとしてＳＢＴの認定を取得している。
また、ＩＣＰを ２０２１年から導入しており、２０２３年 ４月には国際情勢を踏まえて、より実効性のある制度に改定している。
同社グループは今後も、事業活動に伴う環境や社会への負の影響が最小限となるよう努め、「Ｑｕａｌｉｔｙ ｏｆ Ｌｉｆｅ」の向上に資する革新的なソリューションを提供することで事業と社会の持続可能な発展を目指していく。
