ＤＩＣは５月16日、ＤＩＣグループの国内32拠点（本社、支店、工場、研究所など）において、小売電気事業者が提供する「グリーン電力」およびＣＯ２フリーとなる環境価値を持つ「非化石証書」の導入の決定を発表した。既に同本社ビルでは、昨年11月より実質再生可能エネルギー由来電力への切り替えが完了しており、それ以外の拠点は２０２３年４月から順次導入を開始。これにより、年間約７・７万トンのＣＯ２排出量（ＤＩＣグループの国内事業所で排出するＣＯ２（Ｓｃｏｐｅ１＋Ｓｃｏｐｅ２）の約38％に相当）を削減する見通し。
ＤＩＣグループは、２０２１年６月に２０５０年カーボンネットゼロの実現に向け、ＣＯ２排出量の長期削減目標を更新し、目標として「２０３０年度のＣＯ２排出量50％削減（２０１３年度比）」および「２０５０年度カーボンネットゼロ」の実現を掲げている。
これまで、省エネ活動の推進や再生可能エネルギーの積極的導入をグループ全体で進めてきたが、この高い目標を達成するためには、ＣＯ２排出量削減に大きく貢献する購入電力の再生可能エネルギー化を進めることが不可欠と判断し、ＤＩＣグループ国内32拠点での導入を決定。これにより、ＤＩＣグループ国内事業所の年間使用電力量約２億ｋＷｈが実質再生可能エネルギー由来電力へ置き換わり、約７・７万トンのＣＯ２排出量を削減できる見通し（２０２２年実績値で算定）。
ＤＩＣグループは、「２０５０年度カーボンネットゼロ」の実現を目指し、今後も引き続き省エネ性の高い設備の積極的な導入、省エネ活動の推進、条件の適した拠点への再生可能エネルギーの導入などＣＯ２排出量削減に向けた取り組みを加速していくとしている。
ディーアイシー本社ビル
