三井化学と三洋化成が出資　ＰＰＧで有限責任事業組合を設立

　三井化学および三洋化成工業は５月22日、ポリプロピレングリコール（ＰＰＧ）の生産において、国内における生産性向上や将来の供給安定性確保などの共通課題の解決を目的に両社折半出資による有限責任事業組合（ＬＬＰ）を２０２３年５月15日付で設立したと発表した。
　ＰＰＧは、多価アルコールに酸化プロピレン（ＰＯ）、酸化エチレン（ＥＯ）等のアルキレンオキサイドを付加重合した化学製品で、ポリウレタン樹脂の主原料の一つ。
　ポリウレタン樹脂の主要用途は、自動車部品、家具・寝具、断熱建材、塗料・接着剤等多岐にわたり、その世界市場は拡大を続けている。日本国内では、次世代自動車の普及やスマートホーム化、各用途における環境対応等の市場変化を受け、高機能、高付加価値のポリウレタン樹脂製品の需要伸長が見込まれている一方、汎用品の需要は減少傾向にある。
　また、国内外の市場において海外メーカーとの競争環境は厳しさを増している。
　このような状況のなか、両社はＰＰＧ事業戦略において、持続可能で効率的な生産体制の維持や競争力強化のためには、認識を共にするパートナーと連携することが必要との考えで一致し、ＰＰＧの生産協力による合理化や、原料調達協力および更なる連携の可能性を検討するために、ＬＬＰを設立することを決定した。ＬＬＰ設立を通して、両社ＰＰＧ事業における継続的な安定供給と収益確保の両立を図っていく。
　ＬＬＰの名称は、ジャパンポリオール有限責任事業組合、事務所所在地は、東京都中央区八重洲二丁目２番１号（三井化学本社内）、出資金は１００万円、出資比率は三井化学50％、三洋化成50％、設立日は２０２３年５月15日、職務執行責任者は三井化学―ベーシック＆グリーンマテリアルズ事業本部ポリウレタン事業部長、三洋化成―ウレタン材料事業本部長となる。
　取組内容は、両社のＰＰＧ生産における運用協力として、生産協力では、両社製造拠点の相互活用による生産合理化（スワップ、製造受委託）、原料調達協力では、酸化プロピレン等主たる原材料の共同交渉による調達合理化となる。