新春トップインタビュー　東拓工業

東拓工業　荻原 隆士社長　-2012年1月1日号掲載-

成長と体質強化が課題　11月に創立60周年迎える

　本年11月に創立60周年を迎える東拓工業㈱。３ヵ年の中計が終了し、新年度は新たな計画で事業をスタートする。「成長と体質強化」を目指すと語る荻原隆士社長に事業戦略などを聞いた。

　―２０１１年を振り返って。
　荻原社長　11年は、元々年初予想では景況は大きく回復することは難しいと判断、厳しい経営環境の中で成長を目指すことにしていたが、そうした中での東日本大震災が発生し、振り返ると環境変化の激しい１年だったと感じている。また、福島原発事故では緊急支援としてホースの需要が一気に高まり、当社もその対応を最優先した。
　―円高により材料価格が高騰しましたが。
　荻原社長　そうですね。ジリジリと原材料価格が高騰し、採算是正を図るため、夏前にはホース製品の値上げ機運が高まり、７月に値上げを打ち出し、ユーザーサイドの理解を得られた。しかしながら、土木用、電設用のパイプ類は需要が弱かったこともあり、満足できる価格修正にはいたらなかった。
　―今期の業績推移は。
　荻原社長　今期（２０１２年２月期）は、上期の増収が寄与して下期の減収をカバー、売上高は前期比３％程度の増収を達成する見込み。収益面は原材料価格の上昇などが影響し、合理化努力や一部製品の価格修正などを実施したが、減益を余儀なくされそうだ。
　商品別の動向は、工業用ホース類は震災復旧での出荷増もあり上期は約２割の伸びとなり、下期は若干のダウンが見込まれるが、通期では12％程度の増加の見通し。これは値上げ効果も含まれる。電設用パイプは公共投資の抑制など市場環境は決して良くはなかったが、積極的な拡販活動によりいくつかの物件受注に成功し、前期比では微増ながら前期を上回る見込み。土木用パイプはやはり公共投資関連が低迷したが、販売活動の強化により、ほぼ前期並みを確保できる見込み。家電用ホースについてはエコポイント終了などの環境変化などにより低迷した。
　―中期経営計画について。