三井化学は５月31日、大阪ガスと共同で、泉北コンビナートから排出される二酸化炭素（以下「ＣＯ２」）を回収し、利活用する事業の検討を開始したことを発表した。
本事業では、三井化学大阪工場の製造プラントおよび用役設備の排ガスや、Ｄａｉｇａｓグループの泉北天然ガス発電所の排ガスからＣＯ２を分離・回収し、国内外で利活用（ＣＣＵ）することや、地中貯留（ＣＣＳ）することを目指す。今回の検討においては、本事業の概念設計および経済性試算を行う予定。
同社グループは２０２０年11月、２０５０年カーボンニュートラル宣言をし、同社グループのＧＨＧ排出量削減（Ｓｃｏｐｅ１、２）と、提供する製品のライフサイクル全体を通じたＧＨＧ削減貢献量の最大化により、カーボンニュートラル社会の実現に貢献すべく取り組みを進めている。ＧＨＧ排出量削減においては、Ｓｃｏｐｅ１、２ におけるＧＨＧ排出量を、２０３０年度までに２０１３年度比で40％削減するという目標を設定している。
Ｄａｉｇａｓグループは、２０２１年１月に２０５０年のカーボンニュートラル実現に向けて挑戦していくことを宣言した。また、２０２３年３月９日に策定した「エネルギートランジション２０３０」の中では、鉄鋼・セメント・化学などの産業から大気中に排出されるＣＯ２を回収し、ｅ－ｍｅｔｈａｎｅとして再利用することや、地中深くに圧入・貯留するＣＯ２バリューチェーンの構築を検討し、環境負荷を低減する循環型社会に貢献することを宣言している。
両社は、本共同検討を通じて、現在国が検討を進めているカーボンニュートラル燃料供給拠点の実現に向けた泉北コンビナートにおける地域連携を推進するとともに、２０５０年のカーボンニュートラル社会実現に向けた取り組みを進めていく。
