住友理工は6月8日、NPO法人確定拠出年金教育協会が主催する「第12回日本DCフォーラム」において、「DCエクセレントカンパニー表彰2023(継続投資教育部門)」に選出されたことを発表した。
NPO法人確定拠出年金教育協会は、企業の確定拠出年金(以下:DC)制度に関する調査活動やセミナーによる情報提供を通じ、継続投資教育をサポートしている団体。
同協会は 2011年より、DCの継続投資教育や制度運営が優れた企業などに対し「DCエクセレントカンパニー表彰」を行い、その取り組み内容を広く伝えている。同社は継続投資教育の課題設定や取り組み内容が評価され、「継続投資教育部門」に選出された。
同社は2005年10月にDC導入後、DC法改正を踏まえ、継続投資教育に注力してきた。しかしながら、同社は他社と比較し、従業員のDCへの関心度が低いことが課題であった。そこで2020年より、階層別研修での継続投資教育や、周知活動の徹底といった施策を実施している。
階層別研修での継続投資教育では、パネルディスカッション形式を採用することで、研修の充実を図った。若手人事部員がパネリストとなり、受講者が疑問に感じると思われる点について、受講者視点で講師に質問するなど、理解を促進する工夫をしている。これにより、受講者はDCが自身のライフプランに重要な要素を担うものであると実感できるようになった。特に関心度が低い若年層において、DCの関心度向上につながった。
周知活動の徹底としては、製造部門では、従業員は常時、製造ラインで業務に取り組んでいるため、社内メールやイントラネットを経由した情報展開では、対象者が限定的になる。結果、DCに関する情報が対象者に届いていない実態があった。そこで人事・製造部門で共同して、工場勤務者には、職場上⾧から直接教育資料を配付することで、一人ひとりに必要な資料を届けることを徹底した。
従業員一人ひとりが思い描くセカンドライフ実現に向け、お金に関する教育の機会を創出することは企業の責務であると同社は考えている。従業員が豊かなセカンドライフを迎え、同社で働いていてよかったと感じられるように、今後もDCの継続投資教育・制度運営の充実に取り組んでいく、としている。
2023年06月09日