化学品物流でWGを設置　三菱ケミや三井化学、東ソー、東レ

　三菱ケミカルグループ、三井化学、東ソーおよび東レは６月13日、経済産業省・国土交通省が主導する「フィジカルインターネット実現会議」内に、４社を事務局とする「化学品ワーキンググループ」を２０２３年７月に設置すると発表した。
　日本の物流業界は、小口貨物を中心とする物流が増加する一方で、ドライバーや船員の高齢化、人手不足を背景に、逼迫した状況が続いている。
　さらに「物流の２０２４年問題」も加わり、将来における物流の輸送・保管能力不足は、化学業界にとって極めて重要な課題の一つとなっている。
　また化学品物流は貨物の物性・梱包形態・重量などの特殊性により、輸送方法・条件も多岐にわたるため、個社単位では効果的な施策を打つことが難しい環境にある。
　これらの課題解決に向け、４社を事務局とする「化学品ワーキンググループ」を設置する。
　同ワーキンググループは、物流の商慣行の改革、標準化、ＤＸ推進に関するアクションプランの策定・ステークホルダーへの周知・実行などの施策を通じて、生産性・安全性と二酸化炭素の排出量低減を両立させた持続可能な物流を実現することをめざし、２０２３年７月より活動を開始する。
　参画企業および大学（44企業、１大学／五十音順）は、旭化成、ＤＩＣ、丸全昭和運輸、ＡＤＥＫＡ、帝人、三井化学、ＮＲＳ、デュポン・スタイロ、三菱ガス化学、ＥＮＥＯＳ、デュポン・東レ・スペシャルティ・マテリアル、三菱ケミカルグループ、クラリアントジャパン、東ソー、三菱ケミカル物流、クラレ、東ソー物流、ユーピーアール、ＫＨネオケム、東洋運輸、ＵＢＥ、山九、東洋紡、流通経済大学、サンネット物流、東レ、レゾナック、住化ロジスティクス、トクヤマ、住友化学、長瀬産業、西濃運輸、日本貨物鉄道、セイノー情報サービス、日本ゼオン、センコー、日本通運、ダイセル、日本パレットプール、ダウ・ケミカル日本、日本パレットレンタルとなる。
　物流事業者や業界内の発荷主に広く参加を呼びかけている。
　事務局は、三菱ケミカルグループ、三井化学、東ソー、東レとなっており、オブザーバーは、経済産業省 商務・サービスグループ 消費・流通政策課 物流企画室、経済産業省 製造産業局 素材産業課、国土交通省 総合政策局 物流政策課、日本化学工業協会、石油化学工業協会、設立時期は、２０２３年７月となる。