次世代営農型太陽光発電　出光興産が実証事業開始

　出光興産は６月21日、千葉県木更津市の圃場（水田）において、２０２３年６月に農業と再生可能エネルギー発電を両立する次世代営農型太陽光発電の実証を開始したことを発表した。
　当実証では、太陽光を自動追尾して可動する架台（太陽光追尾型架台）と両面受光型の太陽光パネル（両面モジュール）を導入した。太陽光追尾型架台が太陽の動きに合わせて自動的に両面モジュールの向きを調整することにより、農作期にはパネル下で栽培する農作物への太陽光照射を優先する。これにより農作物の収量と品質の維持・向上を図る。農作物の生育に配慮した発電の実現により、従来の営農型発電に比べ、「営農」と「発電」の両立を一層追求した事業モデル構築を目指す。
　なお、発電した電力は、同社１００％子会社の小売電気事業者である出光グリーンパワー株式会社を通じ、一般ユーザーに販売する。
　国の第６次エネルギー基本計画（２０２１年10月）は、国内の電源構成における太陽光発電の比率を２０１９年度の６・７％から２０３０年度には14～16％（１０３・５～１１７・６ＧＷ）に引き上げる目標を掲げている。この目標を達成するためには太陽光発電設備の増設が必須だが、大規模な設備を新設する適地はすでに不足しつつある。そこで、全国で約４３０万ｈａの面積を占める農地が、太陽光発電設備の新たな適地として期待されている。
　一方、従来式の固定型架台を使用した発電設備では、パネルによる太陽光の遮蔽が多くの日照量を必要とする作物の生育に影響を及ぼすことから、稲作地等の農地には活用しにくいという課題がある。今回の実証では、太陽光追尾型架台および両面モジュールを用いることで、イネの生育期（４～８月）には太陽光を地表（イネ）に優先的に照射し、生育期以外は太陽光パネルに優先的に照射する。これにより、太陽光発電を行いながら稲作に適した環境条件の制御・最適化が可能となる。なお、発電設備下部で栽培されたイネについては、収穫したコメの収量や品質評価を行い、全農地面積の50％以上を占める稲作地を太陽光発電の適地として有効活用する可能性を確認する。なお、両面モジュールは裏面も受光可能であることから、農作期に農作物への照射を優先した際の逸失発電量は、通年で補う。
　同社は今回の実証を通じ、太陽光追尾型架台を使用した発電の性能・費用対効果、および営農型太陽光発電としての事業性等を確認するとともに、発電所建設から運用までの知見の取得、また発電設備の下部における作物にとっての環境条件の制御・最適化手法を確立し、今後数年以内を目途に規模を拡大して営農型太陽光発電の事業展開を目指す。また、営農型太陽光発電には地域の農業法人あるいは農家が既存の農業を継続しつつ、発電所設置による収益（地代／売電収入）を期待できる利点もある。同社は営農型太陽光発電の事業化を通し、持続可能な農業経営にも貢献する。

田植え前の実証圃場

田植え後の実証圃場