出光興産は７月19日、同社と石油資源開発（ＪＡＰＥＸ）、ならびに北海道電力の３社（検討３社）が、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）の令和５年度「先進的ＣＣＳ事業の実施に係る調査」に関する委託調査業務の公募において、北海道・苫小牧エリアにおけるＣＣＳ実現可能性調査の受託に係る契約を同日締結したことを発表した。
本公募は、日本政府の「ＧＸ実現に向けた基本方針」にて掲げられた、２０３０年までのＣＣＳ事業の開始に向けた環境整備のため、模範となる先進性のあるプロジェクトを支援する方針にもとづき、ＪＯＧＭＥＣが実施したもの。審査の結果、本年６月に、ＣＣＳの普及拡大に向けたハブ＆クラスターによる事業の大規模化とコスト削減に取り組む「先進的ＣＣＳ事業」の候補として、本調査を含む７案件が選定された。
今後、検討３社は、２０２３年１月に発表した苫小牧エリアにおけるＣＣＵＳの実現可能性に係る共同検討のうち、ＣＯ２の分離・回収、輸送、貯留に係る部分を、具体的に進めていく。ＣＯ２の分離・回収については、同社は北海道製油所、北海道電力は苫東厚真発電所において、それぞれ必要な設備の規模や仕様などを検討する。ＣＯ２の貯留については、ＪＡＰＥＸにて、２０３０年時点における貯留量年間約１５０万トンを目標とした、苫小牧エリア内の貯留候補地点の選定と、地下への圧入やモニタリングに必要な設備などの検討を実施する。また、ＣＯ２の輸送に関しては、これらの拠点をつなぐパイプラインのルートや設備などの検討を、ＪＡＰＥＸを中心に進めていく。なお、これらの検討結果は、実現に必要な費用概算などを含めて本年度中に取りまとめ、ＪＯＧＭＥＣへ報告する予定。
検討３社は、本調査を通じて２０３０年までのＣＣＳの事業開始を目指すとともに、本調査と連動した ＣＣＵＳ共同検討の一環として、ＣＯ２の有効活用に係る可能性の検討を進めていく。加えて、「２０５０年カーボンニュートラル社会」実現に貢献するため、将来的なハブ＆クラスター型のＣＣＵＳ事業への拡大を視野に入れた、苫小牧エリアの行政や集積する企業群との対話を進めるとともに、地域の皆さまからのＣＣＳ／ＣＣＵＳへのさらなるご理解をいただけるよう、引き続き取り組んでいく。
