出光興産が岐阜県と締結　木の国・山の国県産材利用促進協定

　出光興産は７月27日、同日に、岐阜県と「岐阜県木の国・山の国県産材利用促進協定」を締結したと発表した。
　同協定で、同社はカーボンニュートラル実現に向け、国産木材使用のＣＬＴ（Ｃｒｏｓｓ　Ｌａｍｉｎａｔｅｄ　Ｔｉｍｂｅｒ、直交集成材）を活用するなどした環境配慮型サービスステーション（ＳＳ）「ａｐｏｌｌｏｓｔａｔｉｏｎＴｙｐｅ　Ｇｒｅｅｎ」（Ｔｙｐｅ　Ｇｒｅｅｎ）の展開を加速させる。
　同協定は岐阜県が建築物等における県産材利用を促進し、脱炭素社会や持続可能な社会の現実を目指すために、本年４月に創設した制度となる。
　同協定の締結により同社は、岐阜県による県産材の安定供給や補助金支給などの支援対象となる。ＳＳの建築に採用されるのは、今回が初めての事例となる。
　同社は、２０２２年11月に国内初となるＣＬＴを活用したＴｙｐｅ　Ｇｒｅｅｎを高知県で開所した後、兵庫県と埼玉県でそれぞれ１ヵ所開所し、合計３ヵ所を運営している。
　Ｔｙｐｅ　Ｇｒｅｅｎは２０２５年度までに全国で30ヵ所の展開を目指しており、同協定の対象地域である東海３県（岐阜、愛知、三重）においては、３ヵ所のＴｙｐｅ　Ｇｒｅｅｎ 開所を予定している。
　同日、岐阜県庁で開催した「岐阜県木の国・山の国 県産材利用促進フォーラム」の協定締結式に同社常務執行役員の森下健一氏が出席し、「当社は、中期経営計画において「スマートよろずや構想」を掲げ、脱炭素社会の実現という世界規模の課題と、高齢化や地域創生といった地域ごとの社会課題の双方解決へ向けて新たな価値を提供できるＳＳ変革を進めている。Ｔｙｐｅ　Ｇｒｅｅｎは環境配慮に重きを置いた一つのＳＳの類型。今回の岐阜県との締結を通じて、持続可能な地域社会づくりに貢献していく。」と述べた。

「岐阜県木の国・山の国 県産材利用促進フォーラム」にて協定締結式に参加した森下常務執行役員