北米工場改革に注力　住友ゴムが新中計進捗

　住友ゴム工業は８月７日に開催された23年12月期第２四半期連結決算説明会の中で、27年を最終年とする新中計の進捗状況を報告した。
　山本悟社長は「新中計の構造改革と足元の業績回復を最優先事項として位置付け、25年までに全ての構造改革の目途付けを行う。特に北米事業の北米工場については構造改革の一丁目一番地の最優先課題と位置づけ、スピード感を持って推進していく」とし、「この半年間での取り組みには大きな手応えをを感じている」と自信を示した。
　具体的な新中計における構造改革事業の取り組みでは、対象約10事業･商材のうち６事業･商材で構造改革を推進し、ＲＯＩＣ改善は最大プラス２・５ポイントを見込む。残りの事業・商材についても方向性を検討していく。
　米国工場・北米事業の取り組みでは、米国工場は改善しつつあるが、ＲＯＩＣ経営の観点からあらゆる選択肢を検討中だとし、北米事業の23年事業利益は主力商品の増販および工場の改善などにより黒字化を見込む。
　デジタル人材の育成については目標３５００人の