三井化学ら４社が共同検討　水素アンモニアのサプライチェーン構築

　三井物産、三井化学、ＩＨＩ、関西電力の４社は、大阪の臨海工業地帯を拠点とした水素・アンモニアのサプライチェーン構築に向けた共同検討に関する覚書を締結したと発表した。
　水素・アンモニアは、燃焼時にＣＯ２を排出しないなど、カーボンニュートラルの実現に向けたエネルギーの一つ。また、アンモニアは、肥料・工業用途向けに既に生産・輸送・貯蔵の技術が確立していることから、発電分野での燃料利用や産業分野での熱利用など幅広い分野において、活用が期待されている。
　今後、覚書に基づき、大阪の臨海工業地帯でのアンモニアの受入、貯蔵、供給拠点の整備などに関する検討や、関西・瀬戸内地域での利活用先の拡大に向けた調査などに取り組む。
　なお、利活用先候補の一社であり、電力事業のカーボンニュートラルへの挑戦を表明している神戸製鋼所と協議を開始する。
　同取り組みを通じて、アンモニアの日本向け輸入トップシェアの三井物産、堺・泉北臨海工業地区に化学プラントを保有する三井化学、広範囲なアンモニア関連技術でバリューチェーン構築に取り組むＩＨＩ、関西地域でエネルギー事業を展開する関西電力の４社は、各分野での経験・知見を結集し、ゼロカーボン社会の実現に取り組んでいく。
　三井物産の所在地は、東京都千代田区大手町一丁目２番１号、代表者は、代表取締役社長堀 健一氏、事業内容は、金属資源、エネルギー、機械・インフラ、化学品、鉄鋼製品、生活産業、次世代・機能推進などの各分野において、全世界に広がる営業拠点とネットワーク、情報力などを活かし、多種多様な商品販売とそれを支えるロジスティクス、ファイナンス、さらには国際的なプロジェクト案件の構築など、各種事業を多角的に展開、資本金は、３４２６億円、設立年月日は、１９４７年７月25日、従業員数 ５４４９名 （連結従業員数４万６８１１名）となる。
　三井化学の所在地は、東京都中央区八重洲２丁目２番１号、代表者は橋本修氏、事業内容は、ライフ＆ヘルスケア・ソリューション、モビリティソリューション、ＩＣＴソリューション、ベーシック＆グリーン・マテリアルズ事業の製造・販売、および各事業に関連するサービス等の事業、資本金は１２５６億円、設立年月日は１９５５年７月１日、従業員数１万８９３３名（連結）となる。
　ＩＨＩの所在地は、東京都江東区豊洲三丁目１番１号、代表者は井手博氏、事業内容は、資源・エネルギー・環境、社会基盤、産業システム・汎用機械及び航空・宇宙・防衛の４つの事業を主として、製造、販売、サービスの提供等の事業、資本金は１０７１億円、設立年月日は、１８８９年１月17日従業員数は、２万８４８６名（連結）となる。
　関西電力の所在地は、大阪府大阪市北区中之島３丁目６番16号、代表者は森望氏、事業内容は、電気事業、熱供給事業、電気通信事業、ガス供給事業等、資本金は４８９３億円、設立年月日は、１９５１年５月１日、従業員数は、８４７４名（グループ全体３万１６２８名）となる。