住友ゴムは10月12日、同社グループの天然ゴム調達会社であるＳＵＭＩＴＯＭＯ ＲＵＢＢＥＲ ＳＩＮＧＡＰＯＲＥが、天然ゴムに特化した環境・社会的リスク評価ツールを２０２３年７月から導入したと発表した。
同ツールの活用により、天然ゴムの持続可能な調達の実現を加速する。
原材料調達にかかわる状況として、人口増加やモビリティ社会の発展により天然ゴムの需要が高まる中、農園拡大による森林破壊などの環境問題、労働や人権などの社会問題への対応が求められている。
同社グループ会社は同ツールを導入することで、これらの環境および社会問題への対応を加速、ＧＰＳＮＲ （持続可能な天然ゴムのためのグローバルプラットフォーム）の方針に則り、天然ゴムの持続可能な調達の実現を推進する。
同ツールは、膨大なアンケートデータを統計解析して環境および社会問題のリスクの大きさを評価し、地図上に表示する。評価項目には、森林破壊、水資源管理並びに強制労働や児童労働などが含まれる。
また、対象地域は主な天然ゴム産地の10ヵ国で、同社の調達地域の多くをカバーする。
同ツールを活用することにより、ＧＰＳＮＲの方針に適合した地域から天然ゴムを調達することが可能になる。
同社グループは、サステナビリティ長期方針「はずむ未来チャレンジ２０５０」の目標のひとつとして、「持続可能な天然ゴム（ＳＮＲ）方針を満たす原材料の調達」を掲げ、トレーサビリティの向上や小規模農家の支援に取り組んでいる。
引き続き、サプライチェーンをはじめとしたステークホルダーの方々と連携した取り組みを積極的に推進し、天然ゴムの持続可能な社会の実現を目指していく。
