出光興産は10月26日、ＦＯＭＭと、サービスステーション（ＳＳ）のネットワークを活用したＥＶ関連事業の推進を目的に、協業の検討に関する覚書を締結したことを発表した。同覚書のもと両社は、ＥＶのメンテナンスや軽自動車向けＥＶコンバージョンサービス体制の構築などを検討する。
ＦＯＭＭは、小型ＥＶ企画・開発を行うモビリティ・メーカー。ＦＯＭＭが開発した軽自動車規格の４人乗り小型ＥＶ「ＦＯＭＭ ＯＮＥ」の販売を２０１９年からタイで開始し、２０２１年から日本において販売を開始している。
今後、同社とＦＯＭＭは同社のＳＳネットワークを活用したＥＶ関連事業の推進に向け、「ＦＯＭＭ ＯＮＥ」のメンテナンスなどのアフターサービス提供と同社のＳＳネットワーク活用、ＦＯＭＭのバッテリー交換式コンバージョンＥＶ事業における販売、改造業務、アフターサービス提供などと同社のＳＳネットワーク活用、同当社のＳＳネットワークを活用したＦＯＭＭのバッテリー交換ステーション事業の展開、ＦＯＭＭが将来的に量産を計画する新型車両の展開における連携可能性の分野で協業の可能性を検討する。
同社は系列ＳＳを通じて、過去からユーザーのカーライフをサポートすべく、給油に留まらない車検や整備などのカーケアサービスを手掛けてきた。
新車販売台数の半数以上が電動車（ハイブリッド車含む）となっている現在の環境を踏まえ、電動車のメンテナンスを含むアフターサービス需要が今後加速すると予測している。
このような環境の変化に対して、同社はバッテリー交換式ＥＶに関する技術と知見を 有するＦＯＭＭと協力して、ＥＶに関連する多様なサービスとネットワークの拡充を実現していく。
同社は２０２２年11月に発表した「中期経営計画（２０２３～２０２５年度）」において、「一歩先のエネルギー」、「多様な省資源・資源循環ソリューション」、「スマートよろずや」の３つの事業領域の社会実装を通じ、事業ポートフォリオ転換を推進することを表明した。
同取り組みは３つの事業領域のうち「スマートよろずや」の開発と社会実装に向けた取り組みと位置付けている。
「スマートよろずや構想」ではスローガン「いろんなａ！を、このまちに。」のもと、全国に広がるａｐｏｌｌｏｓｔａｔｉｏｎを、燃料供給に留まらない地域の生活支援基地へと変革を進めていく。幅広い移動手段の提供を通じて、それぞれの地域の困りごとの解決に貢献していく。
