静岡県磐田市とＴＯＰＰＡＮホールディングスのグループ会社であるＴＯＰＰＡＮは11月21日、ＤＸ推進に関する包括連携協定を同日に締結したと発表した。
両者は同協定に基づいて相互の連携強化を図ることで、ＴＯＰＰＡＮの持つ業務分析やデジタル化などの様々なノウハウを磐田市のＤＸ化に活用。相互連携のもと、磐田市の住民サービス向上と地域社会のデジタル化を推進していく。
令和２年に総務省により策定された「自治体デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）推進計画」に沿って、各自治体では行政サービスのデジタル化やデータ利活用などＤＸ推進への注目が高まっている。
磐田市においても、令和４年３月に「磐田市ｄＸ推進計画（磐田市デジタル変革推進方針・磐田市ｄＸ推進実施計画）」を策定した。
同協定に先駆け両者では同年８月に、ＤＸによる教育現場での負荷軽減を目的として「スポーツ動作にお手本動作によるループ型動作トレーニングシステム」の実証実験を行った。
今後さらに市民、地域及び職員の多くの課題を解決し、地域社会の活性化を加速させるため、相互連携の強化が必要なことから、同協定を締結することとなった。
協定内容は、磐田市で推進するプロジェクトの体制構築から解決案策定までの伴走、デジタルコンテンツを活かしたＤＸの提案やアドバイス、他市での先進事例などの情報共有となる。
今後、両者は、緊密な相互連携と協働を行い、ＤＸによる地域の活性化を図りながら、同様の課題を抱える地域に向けてモデルとなるような先進的な取組みを発信していく。
写真左から、磐田市長草地博昭氏、ＴＯＰＰＡＮ常務執行役員中部事業部長吉本晋二氏
