住友ゴム工業は12月13日、人権尊重の取り組みをより一層強化していくため、「住友ゴムグループ人権方針」を策定したと発表した。
同社グループは、企業理念体系である「Ｏｕｒ Ｐｈｉｌｏｓｏｐｈｙ」において、パーパス「未来をひらくイノベーションで、最高の安心とヨロコビをつくる。」と定めている。このパーパスを体現した事業活動を行うためには、グローバルに展開する事業で起こりうる人権課題について理解し、適切な行動をとっていくことが土台になると考えている。
人権の尊重については、サステナビリティ長期方針「はずむ未来チャレンジ２０５０」のＳｏｃｉａｌ（社会と共生するために）の中で、「人権の尊重」を目標テーマとして掲げている。これまでも、倫理的行動ガイドライン「企業行動基準」において、人権の尊重や多様性に関する行動指針を定めるなどの取り組みを進めており、２０２２年には国際連合が提唱する「国連グローバル・コンパクト」に署名を行った。
現在は、人権デューデリジェンスの体制構築・運用実施に向け取り組んでおり、２０２４年に国内外全グループ内の人権リスク調査・評価、人権デューデリジェンス実施体制の構築、２０２５年には運用実施開始を目指している。
今後も、「最高の安心とヨロコビ」を提供し、ステークホルダーから信頼される企業であり続けるため、同社グループ全体で人権尊重に向けた取り組みをより一層強化していく。
