当社は23年３月に本社を東京の新橋から神奈川県の平塚に移転しました。目的は生産・販売・技術・物流の機能を１ヵ所集約することにより、一体となってスピーディな意思決定を行い、変化の激しい環境に勝ち抜くためです。合わせて品川事務所を新設し、リモートによる業務効率化、サテライトオフィスの導入など働き方改革を進めています。
23年を振り返ると、第１四半期は昨年から続く原材料価格や物流費、エネルギー費の高騰や中国での日系自動車メーカーの販売不振など厳しい環境でしたが、海外を中心に販売を伸ばし、また日本での降雪や為替円安が後押しし、売上収益は過去最高となりました。
第２四半期は５月２日にＴｒｅｌｌｅｂｏｒｇ Ｗｈｅｅｌ Ｓｙｓｔｅｍｓ Ｈｏｌｄｉｎｇ ＡＢ（トレルボルグ・ホイール・システムズ＝ＴＷＳ）の買収を完了し、新たに「Ｙ－ＴＷＳ」としてスタートしました。
国内市販用タイヤでは値上げの反動減がありましたが、海外市販用タイヤが引き続き堅調に推移しました。また、ＭＢ事業は値上げなどの改善効果が表われ、第１四半期に続き第２四半期も売上収益は過去最高となりました。第３四半期は高インフレ、景気減速の環境悪化の中でも北米などにおいて販売を伸ばすことが出来ました。さらに原材料価格、物流費のコスト改善により売上収益、事業利益は過去最高を達成しました。
また、第３四半期までの累計決算では売上収益と事業利益のほか、当期利益においても過去最高を達成することが出来ました。通期での過去最高の達成に向け、鋭意努力をしています。
タイヤ事業は原材料価格や物流費のコスト改善に加え、北米、欧州、中国などにおけるローカル経営者による丁寧かつ強力な販売活動、値上げの浸透、ＭＩＸ改善、アカウント拡大などが奏功して売上収益、事業利益は過去最高を達成しました。
新車用タイヤは中国やタイでの日本車の販売不振を受けて、前年同期に対し販売本数は下回ったものの、市販用に切り替えるなどの対応を行いました。
市販用タイヤでは各地域で値上げ価格の維持に努めました。新商品についてはグローバルフラッグシップタイヤブランド「ＡＤＶＡＮ（アドバン）」、ＳＵＶ・ピックアップトラック用タイヤブランド「ＧＥＯＬＡＮＤＡＲ（ジオランダー）」「ウィンタータイヤ」の高付加価値品の拡販に努め、北米や中国・インドなどのアジア地域では堅調に推移し、全体では前年同期比の販売本数を上回ることが出来ました。
オフハイウェイタイヤ（ＯＨＴ）では、ＹＯＨＴは当初の見込み通り、金利の上昇や景気後退懸念によりディーラーの在庫消化に時間を要し、前年同期の販売量を下回りました。一方、Ｙ－ＴＷＳではブランド力を活かし、需要以上の販売を確保しました。
ＭＢ事業は売上収益、事業利益ともに前年同期を上回りました。ホース配管事業は米系自動車メーカーにおけるストライキの影響はあったものの、日系自動車メーカー向けが堅調に推移しました。
工業資材事業はコンベヤベルトの販売が国内、海外ともに大きく伸長したほか、海洋商品も好調でした。また、航空部品も民間航空機向け補用品販売が好調でした。
タイヤ消費財ではプレミアムカーへの新車装着が進んでおり、「ＡＤＶＡＮ」ではポルシェ社の新型「カイエン」やＬＥＸＵＳ初のＢＥＶとなる新型「ＲＸ」に納入を開始しました。
「ＧＥＯＬＡＮＤＡＲ」でもトヨタ自動車の新型ＳＵＶ「グランドハイランダー」への納入を開始しました。
市販用タイヤでは当社初のＥＶ用市販タイヤとして「ＡＤＶＡＮ Ｓｐｏｒｔ ＥＶ（アドバン・スポーツ・イーブイ）」を発売しました。また「ＧＥＯＬＡＮＤＡＲ」では２０２３年のテーマを「泥試合」とし、オールテレーンタイヤ「ＧＥＯＬＡＮＤＡＲ Ａ／Ｔ ＸＤ（ジオランダー・エーティー・エックスディー）」、オールシーズンタイヤ「ＧＥＯＬＡＮＤＡＲ ＣＶ ４Ｓ（ジオランダー・シーブイ・フォーエス）」の新商品２機種を発売するなど高付加価値商品の拡充を進めました。
モータースポーツ活動では「ＡＤＶＡＮ」45周年となる本年に、ＳＵＰＥＲ ＧＴ ＧＴ５００クラスでＷｅｄｓＳｐｏｒｔ ＡＤＶＡＮ ＧＲ Ｓｕｐｒａ が７年ぶりの優勝を果たしました。さらに、ドイツの ニュルブルクリンク耐久シリーズ では「ＡＤＶＡＮ」装着車が全９戦中５戦で優勝する圧倒的な強さを示し、ＮＬＳ Ｓｐｅｅｄトロフィー部門でシリーズチャンピオンを獲得しました。
また「ＧＥＯＬＡＮＤＡＲ」も「アジアクロスカントリーラリー２０２３」で、総合優勝の達成と１位～３位までの独占を果たし、優れた走行性能を実現するなど「ＡＤＶＡＮ」「ＧＥＯＬＡＮＤＡＲ」の高い技術力が実証された年でした。
タイヤ生産財では、ＯＨＴ事業においてはＴＷＳの買収により農業機械用（ＡＧ)、産業車両用(ＩＤ)のカテゴリーにおいて、ティア・ワンからティア・スリーまでの全てのブランドが揃い、市場競争力を格段に高めることが出来ました。
このフルラインアップ化は市況変動に対しても高い耐性を実現することが出来ています。また、当社全体の消費財と生産財の構成比が１：１と適正化されるとともに、生産財ではＯＨＴが２、ＴＢＲが１となり、市場に比べより収益力の高い構成比になりました。
ＴＢＲ事業においては、米国ミシシッピ工場はかねてより取り組んできた改善が進み、今年度は年間で過去最高の生産本数を達成する見込みです。
ＭＢ事業では23年４月からマネジメント体制を変更し、事業再建のため「１００日プラン」を策定し実行しています。意思決定の迅速化、組織の見直し、適材適所の人材配置など事業運営の見直しを行い、公表した計画の達成に向け一丸となって取り組んでいます。
サステナビリティ経営では、環境分野では新城南工場の太陽光発電設備が稼働したほか、三島工場のモータースポーツ用タイヤ生産ラインで、再生可能エネルギー由来の電力への切り替えを実施しました。
また、茨城工場が生物多様性保全に貢献する区域として環境省から「自然共生サイト」 に認定されました。
コーポレートガバナンスでは監査等委員会設置会社へ３月から移行し、また政策保有株式縮減をさらに進め、資本効率の向上に取り組みました。なお、２回目の発行となった統合報告書は機関投資家のご意見もお聞きし、内容の拡充に努めました。
こうした活動を踏まえ、通期業績見通しは８月に公表値を上方修正しました。売上収益は１兆円に据え置きましたが、事業利益を９００億円、営業利益を９２５億円、当期利益を６２５億円とし、売上収益、事業利益、営業利益は過去最高となる見込みです。
今シーズンは暖冬と予想されており、またインフレや世界経済の減速感など先行き不透明ではありますが、最後まで気を引き締めて公表値達成に向け全社一丸となり取り組みます。
24年は「インフレの動向」、「国内のマイナス金利解除」、「米国大統領選」、「中国経済の低迷」、「戦争」など不確実な要素が多く、予断を許さない経営環境になるとみています
また自動車産業においては１００年に１度の大変革期と言われる中、乗用車の電動化がさらに進むことが予想されます。
また、カーボンニュートラルやサーキュラーエコノミーといったサステナビリティ課題も、もはや与件として取り組むべきものと理解しています。そうした環境の中、当社は２０２４年に新たな中期経営計画を策定し「収益を伴った成長」を引き続き目指します。ポスト「ＹＯＫＯＨＡＭＡ Ｔｒａｎｓｆｏｒｍａｔｉｏｎ ２０２３」では「深化と探索による変革」の総仕上げをテーマとし、「ＹＸ２０２３」で積み残した全ての課題に対処して負の遺産の解消を行い、次世代にさらなる成長の機会を提供することが果たすべき役割としました。
タイヤ事業では引き続き「高付加価値品比率最大化」を目指し、ブランド価値向上と拡販を着実に推進します。本日「ＡＤＶＡＮ ｄＢ Ｖ５５３（アドバン・デシベル・ブイ５５３）」を発表しましたが、同商品は「上質な静粛性が持続するプレミアムコンフォートタイヤ」をコンセプトとしており、当社が展開する電動車対応商品であることを表す独自マーク「E+（イー・プラス）」対象の商品です。
今後もプレミアム商品に対するお客様の期待に応えてまいります。成長ドライバーとして位置付けるＯＨＴ事業では、Ｙ－ＴＷＳ買収後のシナジー効果の刈り取りにグループ全体で取り組み、さらなる収益率の改善を目指します。
ＭＢ事業では、茨城工場での油圧ホース、平塚製造所でのコンベヤベルトの増産投資の稼働を本格化させて需要を取り込み、収益を伴った成長を目指します。
サステナビリティ経営は事業を強化する実際的な事業戦略の一つとして捉えており「環境」「社会」「ガバナンス」の観点からさまざまな活動を通じて持続的な企業価値向上につなげていきます。
社会の持続可能性に貢献することは企業の責務と考え、カーボンニュートラル、サーキュラーエコノミーなどをそれぞれのロードマップに則り、活動を着実に進めていきます。また、人的資本についても多様な人材が必要な能力を身につけ、それを存分に発揮できる組織づくりを行っていきます。コーポレートガバナンスでは全てのステークホルダーから「ゆるぎない信頼」を得られる経営を目指し、健全で透明性と公平性のある経営に引き続き努めます。
現在、これら活動の指針を踏まえた新中期経営計画策定の最終段階にあります。24年２月の公表をご期待ください。
横浜ゴム 年末記者会見
