横浜ゴム、Ｄ＆Ｉ促進へ　パートナー＆ファミリーシップ制度

　横浜ゴムは12月19日、ダイバーシティ＆インクルージョンの促進に向けた取り組みの一環として、同性のパートナーおよび事実婚のパートナーとその家族を法律婚同様に扱う「パートナー＆ファミリーシップ制度」を導入したと発表した。これにより、同性および事実婚のパートナーを持つ従業員は社内規則上の家族に関するすべての制度や福利厚生が利用可能になる。
　同社は「横浜ゴムグループ人権方針」の中で、性自認、性的指向などによる差別を一切行わないことを明記している。中でも職場における多様性の尊重については、人的資本の向上にも欠かせない要素と捉え、２０１６年より専門タスクを設置。「多様な価値観を認め合い、長く働きやすい会社を目指す」という方針のもと、ＬＧＢＴＱ＋に関するセミナーや意識調査、管理職向けの研修を行うなど、多様な人材への理解向上と従業員一人ひとりが最大限に能力を発揮できる職場づくりに取り組んできた。
　同性および事実婚のパートナーを対象とした福利厚生や社内制度についても、これまで段階的に適用を進めてきたが、今回の「パートナー＆ファミリーシップ制度」導入により、結婚休暇や家族給などが新たに利用可能になった。また、パートナーに子どもや父母がいた場合、従業員本人と養子縁組をしていなくてもすべての育児・介護支援制度が適用されることとなる。
　同社グループは、２０２１年度から２０２３年度までの中期経営計画「ヨコハマ・トランスフォーメーション２０２３（ＹＸ２０２３）のサステナビリティ経営において「未来への思いやり」をスローガンに掲げており、事業活動を通じた社会課題への貢献を持続的な企業価値向上に繋げていく。