東洋紡は１月10日、包装用フィルム製品の一部について、原燃料費などの高騰を受けて２０２３年11月17日付で公表した価格改定に引き続き、新たに物流費高騰に伴う価格改定を２月１日出荷分より実施すると発表した。
対象製品と改定幅（連・５００㎡）は、二軸延伸ポリプロピレンフィルム（ＯＰＰ）が２５０円／連（20μｍ換算）、無延伸ポリプロピレンフィルム（ＣＰＰ）が２５０円／連（２０μｍ換算）、リニアローデンシティ・ポリエチレンフィルム（ＬＬＤＰＥ）が２５０円／連（20μｍ換算）、二軸延伸ポリエステルフィルム（ＰＥＴ）が２５０円／連（12μｍ換算）、二軸延伸ナイロンフィルム（ＯＮＹ）が２５０円／連（15μｍ換算）、透明蒸着フィルム（「エコシアール」）ＰＥＴベース コート無しが２５０円／連（12μｍ換算）、ＰＥＴベース コート有が２５０円／連（12μｍ換算）、ＯＮＹベース コート無しが２５０円／連（15μｍ換算）、ＯＮＹベース コート有が２５０円／連（15μｍ換算）、熱収縮ポリエステルフィルム（「スペースクリーン」）が６２５円／連（30μｍ換算）。
昨今、物流業界の人手不足による人件費上昇や燃料価格高騰の影響により、物流にかかるコストの増加が続いている。また、今年４月よりトラック運転手の残業規制が強化されることに伴い、今後物流費のさらなる高騰が懸念される。
かかる状況下、同社では徹底したコスト削減や輸配送の効率化に鋭意努力してきたが、現在の価格体系では顧客への安定的な製品供給が困難と判断し、価格を改定することとした。
