■ 新年インタビュー
ソリューションビジネスを軸に
加藤産商 加藤進一社長
「事業を通じて、お客様、社員、社会を笑顔にする」の企業理念を策定した加藤産商。加藤進一社長（加藤事務所社長兼任）に前期の業績動向をはじめ、トピックス、現状の課題などについて聞いた。
■23年と前期を振り返って。
23年前半はコロナ禍で需要のマイナス影響があったものの、６月以降数量は増えてきた。特に国内は名古屋地区の回復が目覚ましかった。一方、海外では中国の景気低迷の影響を受けたほか、アジアの各拠点も厳しい状況に置かれた23年だった。
前期（23年９月期）を振り返ると、売上高は単体で４２６億円となり前期比14％増、経常利益は７億４０００万円で同６％増となった。当期純利益は３億９０００万円で同14％増となった。
価格改定を実施したほか、ゴム材料の新規商材を増やした結果、業績に寄与した。ただ、数量ベースでは22年と比較すると数量が増加したが、コロナ前の水準まで回復していない。
また、中期経営計画の最終年度の売上目標はグループ全体で売上高６００億円を目指しているが、中計２年目で達成できた。今期は最終年度になる。今期も売上高６００億円を達成できると見込んでおり、次期中計の中身を策定する時期となる。
■23年トピックスは。
23年10月に、自動車整備機械・用品類の卸売りおよび輸出入など取り扱うエスケー・インフィニティ、ＩＴサービスやソフトウェアの制作などを事業とするエスケー・テクノ、不動産管理をするエスケー・リアルを立ち上げた。
■グループ会社の状況は。
鶴見化学工業は、日本乾溜工業九州工場が生産する不溶性硫黄事業を買収した。その効果により、売上や出荷量が２倍となり、順調に稼働している。今後、東南アジアのタイヤメーカーに販売拡販できる状態が整った。
埼光ゴムの中国拠点は、23年８月まで厳しい環境だったが、10月以降は回復してきている。また23年11月にはフッ素ゴム生産ラインを導入した。さらに、マレーシアの拠点にも24年にフッ素ゴム生産ラインを稼働させていく計画だ。
■現状の課題について。
人材雇用と人材育成に力を入れている。商社は人材が重要であるため、２月をめどに、当社のホームページを全面改訂し、採用を重視したホームページを公開する。
また人材育成では、23年11月に開催されたＩＰＦ Ｊａｐａｎ ２０２３に出展した。ブースではサスティナブルの材料を紹介したが、若手の社員とって良い経験となった。そのほか、今後の海外拠点を一層強化するため、23年から若手の海外トレーニー制度を開始した。入社して３～４年目のクラスの若手の人材に海外経験を積ませている。
■24年の抱負は。
23年に経営理念を策定し、そのひとつに、「事業を通じて、お客様、社員、社会を笑顔にする」がある。24年はDXを活用して、社員が生き生きと働けるような職場環境を作り、社員を鼓舞していきたい。
また、国内はもちろんのこと、海外もソリューションビジネスを軸に、ただ物を販売する商社ではなく、お客様のお困りごとを解決する年にしていきたい。
加藤社長
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