横浜ゴムは２月７日、持続可能な経済の実現を目指す国際環境非営利団体「ＣＤＰ」より、気候変動対策において権威ある「Ａリスト」に選定され、コーポレートサステナビリティにおける先進企業として２月６日に認定されたことを発表した。評価対象となった２１，０００社以上の企業の中から２０２３年度のＣＤＰ気候変動質問書への回答により、排出削減、気候リスク緩和、低炭素経済構築などの取り組みが認められ、今回の選定に至った。Ａリストへの選定は２年連続５回目。
ＣＤＰは企業や自治体の環境情報開示のための世界的なシステムを有し、２０００年の設立以来、企業による環境影響の開示や温室効果ガスの削減、そして水資源や森林の保護を促進する取り組みを先導してきた。ＣＤＰの評価はネットゼロ、持続可能でレジリエントな経済を構築するために投資や購買の意思決定に広く活用されている。２０２３年は１３６兆米ドル以上の資産を持つ７４０社以上の署名金融機関がＣＤＰのプラットフォームを通じて環境への影響、リスク、機会に関するデータの開示を要請し、過去最多の約２３，０００社の企業がこれに応じた。
同社はサステナビリティ経営のスローガンとして「未来への思いやり」を掲げ、事業活動を通じた社会課題への取り組みにより、共有価値の創造を図っている。
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