横浜ゴムは２月９日、パリ協定の水準に科学的に整合する企業の温室効果ガス排出削減目標「Ｓｃｉｅｎｃｅ Ｂａｓｅｄ Ｔａｒｇｅｔｓ（ＳＢＴ）」の認定取得に向けて、２０２４年１月30日、認定機関の「ＳＢＴイニシアチブ（ＳＢＴｉ）」にコミットメントレターを提出したことを発表した。
同コミットメントレターは２年以内に「ＳＢＴｉ」の基準に適合した目標を設定し、提出することを誓約するもの。「ＳＢＴ」では企業の直接排出はもちろん、他社や顧客による間接排出まで事業活動全体にわたって削減目標を設定することが求められている。
同社では「２０５０年に自社活動によるＣＯ２排出量ネットゼロ」を目標に国内外の工場で太陽光発電システムの導入や再生可能エネルギー由来の電力活用などを進めているほか、物流や製品の使用・廃棄などにおける間接排出についても２０１３年から排出量の開示を始め、削減活動に取り組んできた。今後は近年ますます深刻化する気候変動問題に対応しサプライチェーン全体での温室効果ガス排出削減を加速化するため、「ＳＢＴ」の認定取得を目指す。
同社グループは、サステナビリティ経営において「未来への思いやり」をスローガンに掲げ、事業活動を通じた社会課題への貢献を持続的な企業価値向上に繋げていく。
