〈ブリヂストン〉
㈱ブリヂストン（荒川詔四社長）は、東北地方太平洋沖地震の被災地に対する支援金として２億円を寄付することを決定した。また、同社グループ製品の自転車および寝具（１億円相当）を被災者に寄贈する。
義援金の主な寄付先はジャパンプラットフォーム、岩手県、福島県、宮城県に各５０００万円。物資は岩手県社会福祉協議会に自転車１００台、福島県いわき市災害対策本部に自転車50台、宮城県災害対策本部にマットレス１００枚、宮城県社会福祉協議会に自転車50台、マットレス１００枚。今後も自治体の要望を聞きつつ寄贈先を決める。
〈横浜ゴム〉
横浜ゴム㈱（南雲忠信社長）は東北地方太平洋沖地震の被災地への義援金として５０００万円を寄付することを決定した。
〈住友ゴム工業〉
住友ゴム工業㈱とＳＲＩスポーツ㈱は、東北地方太平洋沖地震の被災地への義援金として、合わせて１億円を寄付し、また、同社グループ製品の中から仮設住宅用にガス管および車いす用スロープ、作業用手袋等（計１億円相当）を被災者に寄贈する。
〈東洋ゴム工業〉
東洋ゴム工業㈱は、大地震により被災された方々の救済および被災地の復興に役立ててもらうために義援金として１億５０００万円を寄附することを決定した。
同社グループは、長年にわたり宮城、福島にタイヤ工場やダイバーテック事業販売子会社の支店・営業所を有し、両地域に密着した事業活動を行なっている。
今回の大地震により、同社グループ拠点も被災したが、全力で復旧に取り組んでおり、義援金は同じく被災された同地域の皆様に、復興の礎として役立ててもらうことを願うもの。
義援金の内容は、宮城県に対して復興支援金１億円、福島県に対して５０００万円。
〈ミシュラン〉
ミシュラン・グループは、東北地方太平洋沖地震による被災者の救済および被災地の復興を支援するため、義援金１００万㌦（約８２００万円）を寄付することを決定した。日本赤十字社を通じて寄付する。
〈ＪＳＲ〉
ＪＳＲ㈱は、東北三陸沖を震源地とする東北地方太平洋沖地震による被害者の救済や被災地の復興に役立てていただくため、日本赤十字社を通じて義援金３千万円を寄付することを決定した。
〈日本ゼオン〉
日本ゼオン㈱は、東北地方太平洋沖地震による被災者の救済並びに被災地の復興に役立ててもらうため、社会福祉法人中央共同募金会を通じて、義援金として３０００万円を寄付することを決定した。
〈住友化学〉
住友化学㈱は、被災者の救護や被災地の復興に役立てていただくための支援として３億円の義援金を寄付する。また、毛布などの必要な物資の支援も行う。このほか同社グループからは、大日本住友製薬が１億円の義援金および医薬品の支援物資を寄付することを決定している。
〈三井化学〉
三井化学㈱は、東北地方太平洋沖地震の被災者救援や被災地の復興に役立てて頂くための義援金として５０００万円の寄付および同社備蓄用のブルーシート、ウレタンマット、食品用ラップなどの物資支援を発表したが、その後の被災者の数、災害の規模が深刻化している状況に鑑み、義援金５０００万円の追加支援を実施する。
〈宇部興産〉
宇部興産㈱および宇部興産グループは、東北地方太平洋沖地震で被災された皆様と被災地支援のため、物資の支援など含めて総額１億円相当の義援金の寄付を決定した。併せて、国内外の宇部興産グループ社員より災害募金を別途募る。
〈昭和電工〉
昭和電工㈱および昭和電工グループは、東北地方太平洋沖地震の被災者の皆様および被災地に対しての支援として、義援金１億円を寄付する。
〈クラレ〉
㈱クラレ（伊藤文大社長）は、地震により被災された皆様の救援および被災地の復興に役立ててもらうための義援金として１億円を寄付する。
また、不織布製の清掃用ワイパー１２５万枚、衛生ふきん、除菌ウェットワイパー、マスク、包帯など、クラレグループ関連製品を救援物資として被災地に提供できるよう手配する。
〈三菱ケミカルＨＤ〉
㈱三菱ケミカルホールディングス（三菱化学㈱、田辺三菱製薬㈱、三菱樹脂㈱、三菱レイヨン㈱の持株会社）は、震災で被災された皆様と被災地支援のため、義援金１億円の支援を決定した。これに加えて田辺三菱製薬は１億円の支援を、三菱レイヨンは５０００万円の支援を決定している。
〈ランクセス〉
ランクセス㈱は、東日本大震災による被害者の方々の救済活動や被災地の復興のために、同社グループ従業員とともに支援策を実施する。
ランクセスは義援金として25万ユーロ（約３０００万円）を拠出し、学校施設の建設など、インフラの再構築を中心に支援を行う。さらに、全世界のグループ従業員より寄付金を募るキャンペーンを開始、従業員より集められた寄付金の同等額を積み上げるマッチングを実施する。
〈ダウ・ケミカル〉
ザ・ダウ・ケミカル・カンパニーは、東北地方太平洋沖地震により被災された方々や被災地の復興を支援するための義援金として６００万㌦（約４億８６００万円）の寄付を決めた。同社工場が所在する福島県相馬市の地域救援基金に２００万㌦（約１億６２００万円）を寄付し、長期復興に向けて３００万㌦（約２億４３００万円）相当のダウ製品や技術的・資金的資源を相馬地区に提供する。また、ダウ従業員に最大１００万㌦（約８１００万円）のマッチング・グラントへの参加を呼びかける。
〈バイエル〉
バイエル・グループは大地震および津波の被害に対して、グローバル規模で実施する。バイエルは、被害地域および住民への緊急資金援助として88万ユーロ（約１億円）を日本赤十字社に寄付。さらに、日本の関係当局と連携をとった上で、12万ユーロ（約１３７０万円）相当の被災地で供給要請のある医薬品および緊急に必要とされる生活用品等の物資を提供する予定。これらの緊急援助に加えて、バイエル・ケア財団を通じて全世界の社員に募金を呼びかけており、社員から集まった義援金額にマッチングさせる形で最大25万ユーロ（約２８５０万円）を拠出する。
工業品メーカー・商社
〈東海ゴム工業〉
東海ゴム工業㈱は東北地方太平洋沖地震の被害に対する支援として、グループ全体で義援金５０００万円の拠出を決めた。これに加えて、社内募金を募るとともに現地の状況を確認しながら救援物資などの提供を実施していく。
〈バンドー化学〉
バンドー化学グループは３月15日、東北地方太平洋沖地震により被災された地域への支援として１０００万円の寄付を行うことを決定した。支援先、支援方法等に関しては、今後具体的な検討を進める。また、国内外の同社グループの従業員に義援金を募っている。
〈三ツ星ベルト〉
三ツ星ベルト㈱（垣内一社長）は３月15日、東日本大震災により被災した方たちを支援するため、財団法人日本ユニセフ協会を通じて１０００万円の義援金を送ることを決めた。
特に子どもの保護や教育などの広範な分野で緊急支援に役立てていただければとしている。
〈豊田合成〉
豊田合成㈱は東北地方太平洋沖地震による甚大な被害に対し、被災者救済や被災地の復興に役立てていただくため、義援金５０００万円の寄付を決定した。また、ＬＥＤ懐中電灯や水・食料などの物資支援および国内外のグループ企業などへの募金の働きかけも行う。
〈アキレス〉
アキレス㈱（中田寛社長）は、このたびの大震災において被災された方々に役立てていただくため３月17日、ウレタンマットレス５０００本を送ることを決定した。今後とも被災地への支援を引き続き検討していく。
〈オカモト〉
オカモト㈱（岡本二郎社長）は東北地方太平洋沖地震の被災地への支援を決めた。
救援物資支援は、使いすてカイロや長靴、各種手袋等を関係省庁と連携をとり、順次被災地への支援を実施している。義援金については、復興等に役立てるため同社福島工場が所在する場に福島県いわき市に５００万円を寄贈した。
〈三福工業〉
三福工業㈱は東北地方太平洋沖地震の被災に関し、避難所などの床に敷く樹脂スポンジ製品約４０００枚を福島県に寄贈した。
〈東和コーポ〉
東和コーポレーションは東北地方太平洋沖地震の被害に対する支援として、福島県災害対策本部あてに原発用放射能防護ゴム手袋４０００双を無償提供することを決めた。このゴム手袋は、放射能汚染防護用ゴム手袋のＪＩＳ規格に対応する。東北地方は物流体制がマヒしており、出荷日は未定。既に発送準備は終了しており、早々にも政府のチャーター便が同社の関東倉庫へ集荷に向かう予定。また、グローブ工業会を通じて経済産業省からヒアリングを受けており、提供可能な物資の情報を提供し、原発用手袋と同様の準備をしている。
〈ヤマカミ〉
㈱ヤマカミは東北地方太平洋沖の地震による被災者救援並びに復興支援のために、同社グループとして義援金５００万円、さらにタオル２万枚を寄付した。今後は仮設住宅用の木材の提供や社員からの募金もとりまとめる。
