三洋化成は３月25日、同日開催の取締役会で、高吸水性樹脂（ＳＡＰ）事業および中国江蘇省南通市で行う界面活性剤やウレタン樹脂製品等の生産から撤退すると発表した。今回本事業撤退の意思決定に伴い、事業構造改革損失として24年３月期から複数年度にわたり総額約２００億円の特別損失を計上（24年３月期には約１２０億円)する見込み。同社は、同決議に基づき連結子会社である三大雅精細化学品（南通）有限公司（ＳＤＮ）は、全持分譲渡の検討を行う一方で、同事業に関連する連結子会社であるＳＤＰグローバル、ＳＤＰグローバル（マレーシア）、ならびに三洋化成精細化学品（南通）有限公司（ＳＫＮ）は解散の手続きを行うこととした。
生産停止や解散時期は次の通り。三大雅精細化学品（南通）有限公司は24年度中の異動（持分譲渡）を検討。ＳＤＰグローバル（マレーシア）と三洋化成精細化学品（南通）有限公司は24年３月末で生産を停止し解散する。ＳＤＰグローバルは24年度中に生産を停止し、解散する。
ＳＡＰ事業撤退およびＳＤＮ持分譲渡ならびにＳＤＰ、ＳＤＰＭの解散検討の理由は、同社は１９７８年に世界で初めてとなるＳＡＰの商業生産を開始して以降、世界的な紙おむつの普及に伴うＳＡＰ事業拡大してきた。しかし、近年はアジアにおける紙おむつ市場の拡大に伴い、ＳＡＰメーカーの新規参入が相次いだことで供給過剰の状況となり、ＳＡＰ市場の競争環境が厳しくなっている。
また、新規参入メーカーの技術レベルが向上し、ＳＡＰは品質による差別化を訴求することが困難な汎用製品となったことで、同社のＳＡＰ事業の収益性は急速に悪化している。同社はＳＡＰ事業の厳しい競争環境を鑑み、数年にわたりＳＡＰ事業の協業を含めた事業再構築や事業売却などのあらゆる可能性の検討を進めてきたが、収益性悪化からの回復が見込めないっため、ＳＡＰ事業から撤退を決めた。
界面活性剤やウレタン樹脂製品等を製造販売する子会社のＳＫＮは、中国市場における汎用化学品の製品競争力が低下していることで、構造改革を加速するため、ＳＡＰ事業からの撤退に併せて24年３月に生産を終了し、その後解散に向けた手続きを進めていく。ＳＫＮで生産してきた界面活性剤、ウレタン樹脂製品等は、その他の同社グループの生産拠点からの供給へと切り替えを進めるとともに、一部製品は、同業他社へ代替製品の供給を検討していく考え。
なお、当社の他生産拠点で生産をしている高付加価値製品群は、中国の販売子会社を通じて引き続き中国市場での拡販に注力していく。
