出光興産と三井化学は３月27日、「千葉地区エチレン装置集約による生産最適化」について検討を開始することに合意したと発表した。
出光興産と三井化学の両社は、２０１０年にＬＬＰ制度の活用による千葉ケミカル製造有限責任事業組合を設立し、千葉地区に両社が保有するエチレン装置の運営統合を行った。これにより、原料選択、装置稼働の最適化や留分の高付加価値化、共同合理化投資など、単独では実現できないシナジーを徹底的に追求してきた。
一方で、中国を中心とした大型石化装置の新増設と国内エチレン需要減衰により、日本のエチレン装置は低稼働を余儀なくされる状況が続いている。加えて、世界的にカーボンニュートラル社会の実現が推進される中、ＣＯ２の排出量削減および資源循環を目指した次世代のコンビナート構築に向けた検討の加速化が強く求められている。
今回、同社と三井の両社は、これまでの連携を一歩進め、更なる既存事業の競争力強化を目的として、「千葉地区エチレン装置集約による生産最適化」の検討を開始することに合意した。
検討の前提は、①集約時期の目途は２０２７年度、②集約の方法は同社装置を停止し、三井装置に集約、③集約後の事業形態はＬＬＰもしくは合弁会社などで三井装置を共同運営としている。
今後は両社でフィジビリティスタディを行い、集約時期を含め協議・決定を予定していく。
