ニッタは３月28日、同社の北海道中川郡豊頃町内に所在する社有林「十弗の森」が環境省より「自然共生サイト」の認定を受けたと発表した。
環境省では、ネイチヤーポジティブの実現に向けた取組みの一つとして、企業の森や里地里山、都市の緑地など「民間の取組み等によって生物多様性の保全が図られている区域」を「自然共生サイト」として認定する取組みを令和５年度から開始した。今後、保護地域との重複を除いた区域が、ＯＥＣＭとして国際データベースに登録される予定となる。
同社は、北海道十勝地区に約６７００ｈａの社有林を保有している。創業者の新田長次郎氏が製革に使うタンニンを採取するため、槲の木を求めて北海道に進出し、以来１００年以上に亘り、育苗・植林・間伐・伐採等の森林事業を行ってきた。
これまで、２００８年に取得した持続可能な森林経営に関する認証（ＳＧＥＣ認証）の維持や、環境省が主導する「生物多様性のための30ｂｙ30（サーティ・バイ・サーティ）アライアンスへの参画に加え、近年は社有林内で「生物多様性調査」を実施し生患種を特定するとともに、より多くの動植物にとって社有林がより良い生息環境となるよう、保全に取り組んでいる。
この度認定を受けた「十弗の森」は、貴重な森林環境が維持できている森林として評価いただいた。これからも社有林の適切な整備・管理による生物多様性保全、持続可能な森林経営に取り組んでいく。
