レゾナックは４月２日、三井物産と、同社大分コンビナートで排出されるＣＯ２（二酸化炭素）を回収してマレーシア沖の地下へ貯留する「ＣＣＳ」に関する共同検討の実施について、覚書を締結したことを発表した。
三井物産は、マレーシア国営石油会社などとマレーシア沖でのＣＣＳプロジェクトを共同で進めており、同覚書の締結は、同プロジェクトを貯留地として想定し検討するもの。プロジェクトを通じ、同社におけるＣＯ２の回収、ＣＯ２貯留サイトでの貯留（ＣＣＳ）および輸送などを含むバリューチェーン構築を目指す。
石油化学産業はＣＯ２排出量が多く、削減が課題となっている。このため、産業全体での取り組みが求められている。同社は「２０５０年カーボンニュートラル」に向けて、ＣＯ２排出量削減のためにさまざまな検討を重ねた結果、三井物産のマレーシア沖でのＣＣＳ事業は、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）の先進的ＣＣＳに採択されており、早期実現性が高く、今後の効果が期待できると判断し、同共同検討に合意した。
同社は大分コンビナートで排出されるＣＯ２の分離・回収と液化・貯蔵、輸送事業者への引き渡しを、三井物産はマレーシアまでの液化ＣＯ２の海上輸送とマレーシア沖での地下貯留を担い、それぞれで必要な技術的要件の検証およびコストの概算などの検討を進めていく。
同社は、「２０５０年カーボンニュートラル」に向けて、２０２１年に２０３０年のＧＨＧ排出量削減目標を、「２０１３年比30％削減」とした。低炭素社会実現に向け、２０３０年におけるＧＨＧ排出量削減目標の達成に向け排出量の削減とさらなる省エネルギーを推進している。同共同検討を通じたＣＣＳの早期導入検討をはじめ、脱炭素化に向けてあらゆる選択肢を検討することで、２０５０年カーボンニュートラル社会の実現への貢献を目指す。
大分コンビナート航空写真
