東洋紡エムシーは、ＯＥＭ（完成車メーカー）へ直接アプローチして共同開発を進める新組織「モビリティ事業推進ユニット」を新設した。
同ユニットを立ち上げた主な狙いは、①量産開発段階における素材提供ではなく、ＯＥＭへの直接アプローチにより次世代自動車の企画構想段階から一体となって共同開発を進めること。②社長直轄の組織とすることで、社内の意思決定や執行を迅速化し、激変するグローバル市場にスピード感をもって対応すること。③「自己変革」を主導する組織として将来を担うモビリティ人材を持続的に育成することになる。 また、同ユニットの重点テーマとしてはは、①質量低減金属代替（軽量化）②次世代内外装（樹脂化・機能性）③次世代環境対応（リサイクル）④新素材・新技術（加工技術の深化）⑤フッ素代替（規制対応）としている。２０３０年度の売上高は１０００億円（全社目標の売上高は２５００億円）を目標としている。
なお、同ユニットの事業開始日は24年４月１日で、ユニット長を平河内博史営業副本部長、樹脂・ケミカル営業ドメイン長とし、約20名（エンプラ、バイロン・ハードレン、不織布マテリアル分野などで構成）体制で、傘下組織をプリセールスグループ、先行開発グループとしている。
モビリティ業界では、急速な技術革新が起こり、異業種の新興メーカーも台頭するなど、その事業環境は劇的に変化している。同社はミッションに「絶え間なく自己変革する」を掲げているが、モビリティ業界に対してもこうした大胆な発想転換が必要と考えている。新組織ではＯＥＭの先行開発段階からそのニーズをつかみ、一体となって開発に取り組むことで、より付加価値の高い製品をグローバル市場へ投入していく。
岩国サイト
