社団法人日本自動車タイヤ協会は公益法人制度改革に対応し一般社団法人への移行申請を行っていたが、このほど認可され、4月1日に「一般社団法人 日本自動車タイヤ協会」へと移行した。2006年5月の第164回通常国会にて、公益法人制度改革として、社団法人・財団法人のあり方を抜本的に見直すた めの公益法人制度改革関連3法(一般社団・財団法人法、公益法人認定法、関連法案整備法)が成立した。2008年12月1日より全面施行され、民法の法人 の規定が大幅に削除されたほか、中間法人法が廃止された。これは、公益性ある団体に限り、許可制により設立を認めていた従来の社団法人・財団法人制度(許 可主義)を見直し、中間法人も取り込んだ概念にするもの。すなわち、剰余金の分配を目的としない社団・財団について、事業の公益性の有無にかかわらず、設 立の登記をすることにより法人格を取得することができる一般社団法人及び一般財団法人の制度(準則主義)を創設するもの。