リケンテクノスが導入　設備投資にＩＣＰ制度

　リケンテクノスは５月13日、同社グループの設備投資を対象に、インターナルカーボンプライシング（ＩＣＰ）制度を導⼊したと発表した。⼆酸化炭素（ＣＯ２）の排出量の削減効果が⾒込める設備投資計画について、設定した社内炭素価格を適⽤し投資の判断に組み込み運⽤する。
　インターナルカーボンプライシング（ＩＣＰ）制度とは、社内における炭素価格を設定し、ＣＯ２排出量を仮想的な⾦額に換算することで排出量の削減効果を投資判断に組み込み、低炭素投資を促進する仕組みとなる。
　同社は、２０３０年度までにＣＯ２排出量を２０１９年度対⽐46％減（Ｓｃｏｐｅ１・２）、２０５０年度までには同社グループでの排出量をゼロにするカーボンニュートラルを⽬標に掲げている。２０２３年3⽉には、気候変動をはじめとする「地球環境の保全」を経営上の重要課題（マテリアリティ）のひとつに定め各種施策を検討し取り組みを進めている。設備投資を行う判断に組み込み、ＩＣＰ制度を活⽤して低炭素投資や気候変動への対応を推進する。