横浜ゴムは５月15日、内閣府の「研究開発とＳｏｃｉｅｔｙ５・０との橋渡しプログラム（ＢＲＩＤＧＥ）」の対象施策として環境省が担当するプロジェクト「先端技術を用いたＡＳＥＡＮ地域からの自然資本のサステイナブル調達の評価検証事業」に協力機関として参画したと発表した。同研究開発は独立行政法人環境再生保全機構が公募した「諸外国での金属・自然資源等の再生資源の調達等に向けた国際ルールへの対応と海外調査事業」において採択されたもので、実施期間は２０２４年４月～２０２５年３月の１年間。
同研究開発では、みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社が国際航業株式会社と共同で、リモートセンシング技術などの先端技術を活用することで、プランテーションや農場の範囲を正確に把握し、自然資本に関する事業活動の定量的な評価指標と判断基準の作成、モニタリング手法の開発などを行い、持続可能な原材料調達の促進と自然資本に関する適切な情報開示の実現を目指す。同社は天然ゴムの調達を行う事業者としてタイの天然ゴム農園においてモニタリング手法の実証を行う。
同社グループが多様な製品の原料として調達する天然ゴムのサプライチェーンには、多数の小規模ゴム農園、仲介業者および加工工場などが介在し、非常に複雑な構造となっている。そのため、サプライチェーンにおける違法な森林破壊、水資源管理などの環境問題に関するリスクの評価・モニタリングが困難となり、持続可能な調達を促進する上でトレーサビリティの確保が課題となっていた。同研究開発への参画を通じてモニタリングや情報開示の手法を確立することで、サプライチェーンにおける天然ゴムのトレーサビリティの向上を図り、自然関連財務情報開示タスクフォース（ＴＮＦＤ）の提言などに基づく情報開示への取り組みを加速していく。
同社は、持続可能な天然ゴムのためのプラットフォーム（ＧＰＳＮＲ）に創設メンバーとして参画するとともに、２０２１年９月には従来の「持続可能な天然ゴムの調達方針」を改定し、ＧＰＳＮＲの活動との連携を強めている。また、国連で採択された「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」の達成に取り組んでおり、その一環として天然ゴムをはじめとした持続可能な原料調達に向けた活動を推進している。
同社はサステナビリティ経営のスローガンとして「未来への思いやり」を掲げ、事業活動を通じた社会課題への取り組みにより、共有価値の創造を図っている。
