横浜ゴムは５月17日、持続可能な天然ゴム調達の促進に向けて、２０２４年４月、天然ゴム業界向けの持続可能性ソリューション・プロバイダーであるＲｕｂｂｅｒＷａｙ社が２０２４年３月に発表したリスク評価ツール「ＲｕｂｂｅｒＷａｙ Ｇｅｏ―Ｍａｐｐｉｎｇ」を導入したことを発表した。
同社グループが多様な製品の原料として調達する天然ゴムのサプライチェーンには、多数の小規模ゴム農園、仲介業者および加工工場などが介在し、非常に複雑な構造となっている。そのため、サプライチェーンにおける違法な森林破壊、水資源管理などの環境問題、児童労働や強制労働、地域社会への影響などの社会問題に関するリスクの評価・モニタリングが困難で、持続可能な調達を促進する上でトレーサビリティの確保が課題となっていた。
「ＲｕｂｂｅｒＷａｙ Ｇｅｏ―Ｍａｐｐｉｎｇ」は農家の位置情報や環境問題および社会問題に関する情報を評価・モニタリングすることができるアプリケーションソフトで、現在３００００以上の農園がシステムに登録されている。今回の導入により、サプライチェーンにおける天然ゴムのトレーサビリティの向上を図り、自然関連財務情報開示タスクフォース（ＴＮＦＤ）の提言に基づく開示や欧州森林破壊防止規則（ＥＵＤＲ）への対応を加速していく。
同社は、持続可能な天然ゴムのためのプラットフォーム（ＧＰＳＮＲ）に創設メンバーとして参画するとともに、２０２１年９月には従来の「持続可能な天然ゴムの調達方針」を改定し、ＧＰＳＮＲの活動との連携を強めている。今回のリスク評価ツール導入は、同方針に掲げられた「トレーサビリティの向上」「環境への取り組み」を反映したもので、今後も同方針で定めた活動指標に沿った取り組みを実施し公表していく。また、国連で採択された「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」の達成に取り組んでおり、その一環として天然ゴムをはじめとしたサステナブルな原料調達に向けた活動を推進している。
同社はサステナビリティ経営のスローガンとして「未来への思いやり」を掲げ、事業活動を通じた社会課題への取り組みにより、共有価値の創造を図っている。
