豊田合成は５月16日、再生可能エネルギーの利用拡大のため、再エネ調達の契約（バーチャルＰＰＡ）を豊田通商と締結したと発表した。
バーチャルＰＰＡは、再エネの発電事業者などから直接、非化石証書を購入する新しい再エネの調達手段。同契約で、同社は、豊田通商が新設した太陽光発電所で創出される予定の年間約６０７メガワット時（ＣＯ２削減効果年間約２７４トン）分の非化石証書を長期にわたって購入し、自社の再エネ利用を拡大する。なお、同契約に基づき発行される証書は、再エネの発電設備の新設を促す効果（追加性）があるため、社会全体の再エネの普及にも貢献する。
同社は、自社の生産活動などで発生するＣＯ２排出量（スコープ１・２）について、２０２３年８月にカーボンニュートラル実現時期の２０３０年への前倒しを宣言し、「生産技術革新と日常改善による省エネ」と「電力の再エネへの転換」をより加速して進めている。再エネへの転換においては、今回のバーチャルＰＰＡの他に、自社での太陽光発電やグリーン電力・再エネ証書の活用などにも取り組んでおり、多様な手段を最適に組み合わせて再エネの利用を拡大している。
