出光興産、ＥＮＥＯＳ、トヨタ自動車および三菱重工業は５月27日、カーボンニュートラル（ＣＮ）社会の実現を目指して、自動車の脱炭素化に貢献する「ＣＮ燃料」の導入・普及に向けた検討を開始したと発表した。日本国内において２０３０年頃のＣＮ燃料の導入を目指して、供給、技術、需要のそれぞれで主要な役割を果たす４社が共同で検討を進めていく。
ＣＮ燃料とは、製品ライフサイクル全体において ＣＯ２排出量を抑えられる燃料のこと。水素とＣＯ２を原料とする合成燃料（ｅ－ｆｕｅｌ）や、光合成でＣＯ２を吸収する植物等を原料にしたバイオ燃料などの総称。特に液体のＣＮ燃料は、エネルギーを「ためる」「はこぶ」点において優位性があり、輸送可能なエネルギー源として適している。
４社共同で取り組む内容の１つ目は、日本の自動車市場におけるＣＮ燃料の導入シナリオやロードマップ、市場導入に必要となりうる諸制度について、議論・検討する。
２つ目は、日本におけるエネルギーセキュリティ等の観点から、製造の実現可能性を調査する。
出光興産は ２０５０年ビジョン「変革をカタチに」のもと、中期経営計画で表明した３つの事業領域の１つとして、多様で地球環境に優しい「一歩先のエネルギー」の社会実装に取り組んでいる。その一環として、国内外の様々な企業と連携しながら、合成燃料やバイオ燃料といったＣＮ燃料の早期導入・普及を目指している。
ＥＮＥＯＳは、グループの長期ビジョンにおいて「エネルギー・素材の安定供給」と「ＣＮ社会の実現」との両立への挑戦を掲げ、水素や再生可能エネルギーの活用を推進し、合成燃料などのＣＮ燃料の事業開発を進めるなど、温室効果ガス排出量を削減するためのさまざまな取り組みを行っている。
トヨタはＣＮに向けて、マルチパスウェイを軸に、電動車の普及だけではなく、エンジン搭載車両におけるＣＯ２排出量削減にも取り組んでいる。２００７年には、ブラジルでフレックス燃料車（バイオ燃料とガソリンの混合燃料で走る自動車）を導入。今後も、保有車を含むエンジン搭載車両のＣＯ２削減に取り組むとともに、ＣＮ燃料の普及に貢献するエンジンの開発も検討していく。
三菱重工グループは ２０４０年までにＣＮを達成する「ＭＩＳＳＩＯＮ ＮＥＴ ＺＥＲＯ」を宣言し、ＣＯ２エコシステム、水素エコシステムの構築などに取り組んでいる。ＣＯ２削減に貢献できる三菱重工グループの製品・技術・サービス、世界中のパートナーとの新しいソリューション・イノベーションによりＣＮ社会の実現に貢献していく。
ＣＮ社会の実現に向けたＣＮ燃料の普及には、産業を超えた連携・仲間づくりが不可欠となる。その第一歩として、出光興産、ＥＮＥＯＳ、トヨタ、三菱重工は連携して、ＣＮ燃料の導入・普及に向けた検討を進めていく。
