旭化成は５月28日、経済産業省が東京証券取引所及び独立行政法人情報処理推進機構（ＩＰＡ）と共同で実施する「デジタルトランスフォーメーション銘柄（ＤＸ銘柄）２０２４」に選定されたと発表した。今回で２０２１年から４年連続の選定となる。
同社グループは、「中期経営計画２０２４～Ｂｅ ａ Ｔｒａｉｌｂｌａｚｅｒ～」において、経営基盤強化のために取り組む重点テーマの一つに「デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）」を掲げ、開発・製造・マーケティングなどの各方面でＤＸを進めてきた。今回の選定にあたっては、デジタルによる競争優位性の向上およびビジネス変革への挑戦、人材育成を通じた組織風土改革などが高く評価された。
上席執行役員兼デジタル共創本部長原田典明氏は、「当社グループでは、成長の源泉となる多様な無形資産を最大活用するために、ＤＸの推進を加速しております。こうした取り組みにおいて、本年もＤＸ銘柄に選定され、たいへんうれしく思います。今後は、ＤＸの進化・深化に加え、真価を発揮するステージに上がります。当社の強みである多様性や変革力、さらにはサイエンス力などの無形資産に磨きをかけ、「全員参加×現場主導×共創」のスタイルで、デジタルノーマルの実現に向けたアプローチを続けてまいります。デジタルの力を最大限に活用しながら、組織、企業、国、文化を超えてつながり、企業の価値向上、社会への貢献を目指していきます。」とコメントしている。
同社では２０２３年５月に従業員向け生成ＡＩ利用ガイドラインを発行し、いち早く生成ＡＩを業務利用できるようにした。さらに専任組織「生成ＡＩ／言語解析ユニット」を中心にシステム実装や人材育成を行うなど、積極的な活用を促進している。ある部門では、書面監査対応プロセスを生成ＡＩにより効率化し、回答精度を高めるとともに、年間で約１８２０時間の時間短縮を実現できる見込み。この他にも、エンジニアリング部門での技能伝承、住宅事業での顧客提案など、さまざまな事業・部門で導入を進めている。
マテリアル領域だけでなく、ヘルスケア領域でも活用を進めており、ウイルス除去フィルター「プラノバＴＭ Ｓ２０Ｎ」の開発において、ＭＩの適用により最適な製造プロセス条件を発見し、従来品の２倍以上の処理量という大幅な高性能化に成功した。
また、秘密計算を活用し、相互のデータを秘匿したまま他社とデータ連携・分析を行うことができる「共創型ＭＩ」など、個社では成し遂げられない革新的な製品開発を目指し、企業間の壁を越えた取り組みを進めている。
２０２４年度からは、全従業員がデジタル活用のマインドセットで働く「デジタルノーマル期」として、グループ全体でＤＸによる新たな価値創造を加速していく。
