住友化学は５月30日、経済産業省による高圧ガス保安法における特定認定事業者制度に基づき、千葉県市原市の千葉工場姉崎地区および同袖ケ浦市の袖ケ浦地区が、「スーパー認定事業者」に認定されたと発表した。
同社は、同制度が狙いとする、レベルの高い自主保安を促進するトップランナーとして他事業所の模範となる役割を果たすとともに、各種の規制合理化インセンティブを活用したより効率的な設備管理の推進や、さらなる安全・安定操業の達成により、事業の競争力強化につなげていく。
認定事業者（現状）が、連続運転期間４年以下（大臣に認められた期間）、検査方法、保安検査基準および大臣が認めた検査方法、設置・変更工事、許可不要な軽微変更範囲の拡大、認定期間５年間であるのに対し、スーパー認定事業者は、連続運転期間８年以下（事業者がリスクに応じ自由に期間を設定）、検査方法、事業者が自由に設定した方法、設置・変更工事、許可不要な軽微変更範囲のさらなる拡大、認定期間７年間となる。
スーパー認定事業者制度は、経済産業省の高圧ガス保安法における認定事業者制度の一つ。認定事業者の中でも、多様化する災害、プラントの高経年化、熟練従業員の減少などに対応するため、ＩｏＴ、ビッグデータの活用、高度なリスクアセスメント、第三者による保安力の評価活用などの高度な保安の取り組みを行っている事業者を「スーパー認定事業者（特定認定事業者）」として認定し、その自主保安の自由度を高めることを目的とした制度となる。
執行役員千葉工場長の奥憲章氏は、「千葉工場は、当社のレスポンシブル・ケア基本方針の「安全をすべてに優先させる」に基づき、無事故・無災害の達成による安全・安定操業の継続を達成するため、さまざまな自主保安活動に取り組んできた。このたび、これらの取り組みが認められ、スーパー認定事業者としての認定を取得することができ、設備の開放検査周期の延長、軽微変更範囲の拡大など、より効率的な設備管理が可能となっている。今後、一層の安全・安定操業、ならびに、事業競争力の強化に取り組むことで、事業を通じた社会への貢献を推進していく。」とコメントしている。
千葉工場全景（左）、奥工場長（右）
