デンカと同社の持分法適用関連会社の東洋スチレン、千葉県市原市は使用済みポリスチレン製品の拠点回収に関する事業連携協定を５月24日に締結した。
ＳＤＧｓ未来都市である市原市は、循環型社会形成の推進に資することを目的として「市原発サーキュラーエコノミーの創造」を掲げており、23年７月から９月にかけて使用済みポリスチレン製品の試験回収を実施した。その結果をもとに、24年７月より公共施設などを利用した使用済みポリスチレン製品の拠点回収を開始する。回収した使用済みポリスチレン製品は、同社グループのポリスチレンケミカルリサイクルプラントに順次投入予定となる。
同社は、経営計画「Ｍｉｓｓｉｏｎ２０３０」の中で、スチレン系材料サーキュラーエコノミー推進を取り組むべき施策の一つに位置づけ、ケミカルリサイクルの社会実装コンソーシアム確立を２０３０年ＫＰＩとして掲げている。新しいリサイクル手法により環境貢献度を高め、スチレン製品の価値向上を目指している。
今後市原市と同社グループは、同協定を契機として、さらに密接な協力関係を築き、市原市内で発生した使用済みポリスチレン製品の回収システムの更なる展開を加速させるとともに、サーキュラーエコノミーの実現と地域社会の発展に貢献していく。
同社はこれからも、「化学の力で世界をよりよくするスペシャリストになる」というパーパスのもと、世界に誇れる化学で、人々の暮らしと社会に貢献し続ける。
