日本ゴム履物協会や日本靴工業会など７団体で構成される全日本履物団体協議会は６月12日、上野精養軒で第47回通常総会を開催した。総会には日本ゴム履物協会の西井英正会長を始めとする各団体代表者と事務局、来賓として経済産業省製造産業局生活製品課から２人が出席して行われた。
通常総会では令和５年度事業報告、収支決算および余剰金処分案承認の件、令和６年度事業計画案、収支予算案承認の件、その他付帯事項などを審議し、原案通り承認された。また、役員改選が行われ、新会長に西井英正氏（日本ゴム履物協会会長）を選任した。
総会終了後に行われた懇親会であいさつに立った西井会長は「為替の影響もあり、ゴム履物や革靴に関わらず履物業界の消費は非常に厳しい。また、調達の部分においても円安で厳しい状況にある」と指摘し、「賃金上昇とあわせ、全ての履物で適正な価格が必要な時期に来ている」と述べた。さらに西井会長は今年３月に閣議決定した特定技能制度について触れ、「当社はゴム履物だけではなく、工業用ゴム製品も携わっている。ゴム工業では技能実習制度を取り入れたばかりで、現在は特定技能へ動いている。履物業界でも特定技能が必要となれば、業界を上げて取り組む必要がある。課題山積の業界だが、皆で手を携え業界が発展できるよう、尽力していきたい」と抱負を語った。
西井会長のあいさつ
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