三菱ケミが取締役に　譲渡制限付株式を交付

　三菱ケミカルグループは６月25日、同日開催の報酬委員会において、同社の取締役（執行役兼任者を除く。）に対して譲渡制限付株式の交付を行うことについて決議したと発表した。
　交付日は、２０２４年７月24日、交付する株式の種類および株式数は、同社普通株式 １万７５３５株、交付対象者は、社外取締役５名、社外取締役でなく執行役を兼任しない取締役２名となる。
　同社は、２０２０年２月28日開催の報酬委員会において、執行役を対象とする報酬制度として、同社又は同社子会社の執行役その他の役員等のいずれも退任した時に譲渡制限が解除される内容の譲渡制限付株式報酬制度を導入した。また、株主の方々との一層の価値共有を通じて中長期的な企業価値および株主価値の持続的な向上を実現することを目的として、２０２３年２月７日開催の報酬委員会において社外取締役、２０２４年２月26日開催の報酬委員会において、社外取締役でなく執行役を兼任しない取締役を譲渡制限付株式報酬制度の対象とすることを決議している。
　今般、同日開催の報酬委員会において、同社の社外取締役５名、及び社外取締役でなく執行役を兼任しない同社の取締役２名の合計７名（対象取締役）に対し、譲渡制限付株式を付与する目的、同社の業績、各対象取締役の職責の範囲その他諸般の事情を勘案して、譲渡制限付株式として同社の普通株式１万７５３５株を交付することを決定した。
　同交付は三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社を受託者として２０１８年に設定した役員報酬ＢＩＰ信託を通じて行う。