樹脂ホースメーカーの十川産業はこのほど、製品について７月21日納入分より価格改定を実施すると発表した。値上率はカタログ製品（汎用品）について、ＰＶＣチューブ・耐圧・非塩ビ耐圧製品20％以上、ドレンホース10％以上、その他製品10％以上。なお、ＯＥＭ供給・カスタマイズ製品については別途案内するとしている。
同社は22年６月１日納入分に製品全般で価格改定を実施した。ただ、その後も円安の進行を受けて、原材料価格の高騰に加えて、電力費や梱包材など副資材費、さらに運送費も大きく上昇している。「これらコスト上昇は自助努力で吸収できる水準を大幅に超えるものとなっており、価格改定をお願いせざるを得なくなった」（同社）としている。
また、同社は７月21日出荷分から運賃の小口手数料を改定する。小口手数料の改定条件については、出荷金額が３万円未満（同一出荷日／送付先・一括配送）の場合は、一回につき一律２０００円の運賃を請求する。なお、北海道と沖縄および離島などの輸送は別料金となる。個人宅やチャーター便となる場合は、別途対応としている。
今回の運賃（小口手数料）の改定については、運送費の上昇は継続している。さらにここにきて「燃油サーチャージ制度」を導入する動きがトラック業界で広がってきており、毎月のように運送費は上昇。今後も運送費の上昇が見込まれる。物流の２０２４年問題が叫ばれる中、「これら課題に対応して、持続可能な製品供給を実現するには小口価格の改定をお願いせざるを得なくなった」（同社）としている。
