三井化学ら４者が共同設立　安全文化診断コンソーシアム

　三井化学は７月５日、新潟大学、ＡＧＣ、ＮＴＴ東日本、三井化学の４者が２０２４年７月１日、安全文化診断コンソーシアムを共同で設立したと発表した。
　安全文化診断は、石油・化学産業等を中心とした、大規模設備を有する事業所の安全文化を評価・可視化できる診断手法で、安全文化の８軸モデルに基づいて作成されたアンケートを、回答者の匿名性を守りながら製造拠点の現場従業員に実施する。企業は、フィードバックされた回答結果をもとに、業界平均との比較、各製造拠点の安全文化の実態を把握し、安全文化の改善に取り組んでいる。
　本コンソーシアムは、参加企業の安全文化を向上させ、災害・事故発生防止への貢献を目的とするとともに、活動を通じて安全文化診断を進化・発展させ、多種多様な業界への適応および持続的な診断、研究にむけた教育体制の構築を目指す。
　代表は井上滋邦ＡＧＣエグゼクティブ・フェロー、事務局は新潟大学工学部東瀬研究室。
　活動内容は、参加企業間での安全文化診断の利活用、安全管理に関わる各種課題の情報交換、企業と大学が共同で取り組むべき手法・技法等の開発、企業・大学双方での安全文化診断を支える人材の発掘及び育成、安全管理に関わる各種教育・コンテンツの共同開発及び共同提供、安全文化診断の円滑な実施に向けた企業間の調整となる。