■ 夏季インタビュー
大阪ゴム商業会の行事を継承
西部工業用ゴム製品卸商業組合 小島孝彦理事長
５月に開催した西部ゴム商組の通常総会で、小島孝彦理事長に就任の抱負や現状の課題、大阪ゴム商業会との統合などの話を聞いた。
◆就任２年を振り返って。
23年には新型コロナが５類感染症に変更され、それに伴い、通常の組合活動にほぼ戻すことができたのは大変良かった。
また業界として、原材料価格の高騰などの影響はあったが、組合員によると物の値段が上がっていく状況のなか、値上げの改定が多くのお客様にご理解していただいたと聞いている。売上は対面業界により斑模様だが、利益はある程度確保できているとみている。
◆大阪ゴム商業会の統合について。
基本的に大阪ゴム商業会の取り組みは組合で引き継いでいく方針は変わらない。大阪ゴム商業会のレクレーションは、組合の会員交流部会が担当し、新たな担当者が今までとは違うイベントを用意していくことも検討している。
また、永年勤続優良従業員表彰は人材育成部会が実施していくが、合併後の対象者が３倍近くになるので、会場の確保などの課題も出てきている。時期については12月の近畿支部総会時での実施を予定している。
西部ゴム商組では教育や人材育成事業が多いが大阪ゴム商業会ではレクレーションメニューが豊富にある。２つの組合が一緒になることで、総合的なサービスを提供することが可能となる。
◆組合の課題について。
各委員会のベテラン層が活躍してくれているおかげで上手く回っており、大変感謝している。ただ、今後はベテラン層の力を借りつつ、若い世代に事業継承や活動継承をどうやって行っていくかが課題のひとつになっている。
今回の改選に伴い、部会や委員会のメンバーも変更しており、次の世代に向けて、運営のリニューアルなどを行っていく。大阪ゴム商業会との合併により、イベント等が増加するため仕事量が倍になることが喫緊の課題でもある。
また、コロナ禍で組合行事をオンライン形式で開催できるようになった。今までオンライン形式の開催は外部に頼んでいたが、設備も自前で購入し、オンライン開催を自主運営し、標準化を目指していく。
会員数については、大きく減少はしていないが、Ｍ＆Ａ等により、時代背景的には減少傾向にある。会員数が増えれば、いろいろな取り組みができる。そのため、会員活動委員会などを立ち上げるなどして、目に見える形で会員数を増やしていきたい。
◆24年の組合活動は。
以前開催した海外視察も実施できるようにしていきたいと考えている。７月には次世代経営者の会で、タイとマレーシアへの海外視察を企画した。組合企業の現地工場などを訪問する計画を立てている。
◆今後の組合の方向性は。
各委員会の若返りを図り、フレッシュなメンバーで臨んでいきたい。理事監事で女性の登用も行う。
新しいことに挑戦したい気持ちがあるが、まずは大阪ゴム商業会のイベントを背負うことが第１の使命だと思っている。
基本的には、組合の意義は同じ生業をするものとしての仲間づくりと情報共有にある。同業者の知遇を得ることが最大のメリットになると考えている。
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