ＳＥＭＩが半導体産業推進へ　全国半導体地域連携協議会設立

　ＳＥＭＩは９月５日、日本国内における半導体産業による産業振興を推進し、地域経済の活性化を目的とした「全国半導体地域連携協議会」を設立したと発表した。
　日本国内の半導体産業への投資が大規模な政策により進められ、各地で地域主導による半導体産業を中心とした地域経済の活性化の取り組みが行われている。一方で、半導体関連企業が進出していない地域では、地元企業から半導体産業に関する情報を得ることが難しく、また、産業構造が複雑で変化が早いことから、半導体産業に参入するのが難しい状況となる。
　こうした背景を受け、同社では、地域を越えた全国的な情報共有と連携が、半導体産業による経済効果を日本全国に波及させるため有効であると考え、同協議会を設立した。
　全国半導体地域連携協議会の活動概要は、四半期に一度、会合（対面・オンラインのハイブリッド）を開催、自治体から活動状況の報告・ベストプラクティスの共有、共通課題に関するディスカッション、経済産業省による「半導体・デジタル産業戦略」の解説となる。
　同協議会の第１回会合を、２０２４年10月８日14時〜16時、東京都千代田区の大手町プレイスホール＆カンファレンスで開催する。
　式次第は、経済産業省挨拶、同社代表挨拶、「半導体・デジタル戦略」のアップデート・解説（経済産業省・情報産業課）、「東北地域における半導体産業振興の取組について」活動報告（東北経済産業局）、半導体市場動向、ＳＥＭＩＣＯＮ　Ｔａｉｗａｎ報告、参加者による名刺交換となる。
　全国半導体地域連携協議会には、半導体産業による地域経済の活性化を行う自治体、地域協議会、団体であれば参加が可能である。