三井化学が調達プラットフォーム構築　情報管理の高度化・効率化へ　

　三井化学は10月２日、頻発する自然災害や地政学リスクの高まりへの備え、人権尊重やサーキュラーエコノミーへの対応強化などを通じて、環境・社会に配慮した経済活動と安定的な調達活動の実現に向けた、サプライチェーン情報管理の高度化・効率化を図る調達プラットフォームを構築すると発表した。
　２０２５年１月を目途にプラットフォームを構築し、各管理機能を実装することにより、購買ＤＸでサプライチェーン全体のレジリエンスの向上と責任のある調達（持続可能な調達）の更なる推進を目指す。
　昨今、頻発する自然災害や地政学リスクの高まりにより、継続的且つ安定的な調達が非常に困難な時代となってきている。特に近年、大雨や猛暑日などの気象の変化や地震、パンデミック、紛争等がサプライチェーンに大きな影響を及ぼしており、安定調達に向けた管理強化による、サプライチェーン全体のレジリエンスの向上が急務となっている。
　また、持続可能性の観点から、企業には様々な社会課題に配慮した事業活動を行うことが求められており、同社も、人権尊重やサーキュラーエコノミーへの対応強化等に取り組んでいる。調達業務においても、社会課題に適切に対応すべく、持続可能な調達の更なる推進とガバナンスの強化が非常に重要な課題と認識している。
　現在、三井化学の調達業務におけるサプライチェーン情報管理に関しては、同社事業への影響度に基づき管理対象サプライヤを選定している。しかし、さまざまな環境変化により、直接取引をするサプライヤのみならず、その先のサプライヤについても調査・管理が必要となり、管理対象サプライヤ数が急速に増加すると予想している。