デンカは10月２日、同社米国子会社に対する米国環境保護庁による新規制適用の猶予期間について発表した。
２０２４年４月17日付「米国におけるクロロプレンゴム製造施設に対するアメリカ環境保護庁による新規制適用の発表について」および２０２４年７月10日付「同社米国子会社が提起した差止申立てに対する米国連邦控訴裁判所の決定等について」にて告知したとおり、米国環境保護庁（ＥＰＡ）は、同社米国子会社のデンカ・パフォーマンス・エラストマー社（同社出資比率70％。（ＤＰＥ））を含むクロロプレンゴム製造施設に対して新たな化学物質の大気排出規制（新規制）を同年４月９日付で発表し、新規制が適用されるまでの猶予期間を施行日（同年７月15日）から9日間（同年10月15日まで）と設定していた。
これに対し、ＤＰＥは、ルイジアナ州環境品質局（ＬＤＥＱ）に対して、猶予期間を２年間延長するよう申請していたところ、ＬＤＥＱが同年６月27日付でこれを承認したことを受けて、ＤＰＥは、同年７月10日、米国第５巡回区連邦控訴裁判所（第５連邦控訴裁）において、ＬＤＥＱによる猶予期間延長承認の法的有効性の確認を求める申立てを提起するとともに、同件確認申立の審理期間中のＥＰＡによる新規制適用の差止めを求める緊急申立てを提起していたところ、第５連邦控訴裁は、同年７月31日、ＤＰＥが提起した同件差止申立を認める旨の決定を行った。その後、ＥＰＡが同決定の再審理を求める申立てを行わず、同決定の再審理申立期限が経過したことから、この度、ＥＰＡが当初設定した同年10月15日までの猶予期間は、同件確認申立の審理期間中は延長されることになった。
今後、ＤＰＥがＤＣ連邦控訴裁に提起した新規制の内容自体の見直しを求める申立て、ならびに、ＤＰＥが第５連邦控訴裁に提起したＬＤＥＱによる猶予期間延長承認の法的有効性に関する同件確認申立については、今後それぞれの裁判所による手続が進行していくと想定しているが、その見通しについては不明となる。
なお、現時点では、新規制に関連しての同社連結業績への影響等については引き続き精査することとしているが、今後、開示すべき事項が発生した場合は速やかに告知するとしている。
