日本ゴム工業会は10月18日、ホテル阪急インターナショナル(大阪市)で第33回幹事会を会場とWEBによるハイブリッド方式で開催した。幹事会では、事務局からゴム製品の生産および輸出入概況報告、最近の資材動向、令和5年度会員企業の経営指数調査の結果概要、労務委員会関係事項、環境委員会関係事項などが報告された。
増収企業は51社
経営関係事項
◆会員企業の売上高
会員企業の経営指数調査は1967年に開始され、今回は今年6月に実施した。会員企業93社を対象とし、うち回答した74社の結果を集計した。回答した74社の業種別内訳をみると、自動車タイヤ4社、工業用品43社、履物4社、その他23社。企業規模別内訳は、従業員数3000人以上が6社、1000~2999人が7社、300~999人が20社、100~299人が24社、99人以下が17社。中小企業基本法の定義による規模別では、大企業が22社、中小企業が52社となっている。
調査項目は、回答企業単体の令和5年度決算数値を対象とし、収益性、資本構成、生産性に関する11種目の指数を集計した。
その結果、令和5年度の売上高は増収企業が51社で69%、減収企業が23社で31%となった。74社トータルの売上高は
2024年11月05日