三井化学がＳｕｓｔｅｃｈと合意　再エネ導入スキームの実証取組み

　三井化学とＳｕｓｔｅｃｈは11月６日、中古太陽光パネルのリユースを通じた新たな再エネ導入スキーム実証の取組みに合意したと発表した。
　２０１２年のＦＩＴ制度の開始以降、太陽光発電を中心に再エネ導入が促進され、これまで日本国内で導入された事業用ＦＩＴ発電所は累計50ＧＷ以上に達した。また２０５０年カーボンニュートラルの実現のため、今後も再エネ発電設備の導入は加速していく見込みとなる。一方、これまで導入されてきた発電設備が役割を終え、今後大量廃棄されると予測されている。
　太陽光パネルの場合、２０３０年代半ばから増加して最大で年間50万ｔ規模（産業廃棄物の最終処分量の５％相当）、２０３６年頃には年間約17～28万ｔ（同１・７～２・７％相当）の廃棄が発生すると言われている。
　２０２３年７月からは廃棄費用積立制度の義務化が始まっているが、発電事業者側での廃棄費用の確保にとどまらず、太陽光パネル自体の循環に向けた、リユースやリサイクルのための技術や商流、ビジネスモデルの確立が求められている。
　三井化学グループは40年以上の太陽光パネル封止材の製造販売経験及び、累積６ＧＷを超える太陽光発電所の診断・コンサルティング実績を保有している。一方、Ｓｕｓｔｅｃｈは自社で開発した分散型電力運用プラットフォーム「ＥＬＩＣ」を活用した再生可能エネルギーの運用知見と開発・Ｏ＆Ｍ実績を保有している。
　両社は、２０２２年より太陽光発電関連事業に関する協業を進めており、双方が保有する技術の特徴と強みを持ち寄ることで、上記の社会課題に対して、中古太陽光パネルのリユースによる新たな太陽光発電の再エネ導入スキームの実現に向けて、実証実験を実施するという合意に至った。