謹んで新年のごあいさつを申し上げます。昨年中はご愛顧を賜り、厚く御礼申し上げます。
昨年は元日に能登半島地震、その翌日には羽田空港の航空機衝突事故が発生し、波乱の年明けとなりました。能登地方は９月の豪雨被害により二重の苦しみとなりました。能登地方の復興を願ってやみません。
昨年は国内外で選挙イヤーの年となりました。日本では少数与党政権が発足した一方、米国の大統領選挙ではトランプ前大統領が米国大統領に返り咲きましたが、早くも中国やメキシコ、カナダに対して「関税」で揺さぶりをかけています。今年は日本を含め、世界各国の経済は「関税」が重要なキーワードとなりそうです。
さて、今年のゴム産業を展望すると、主要な需要先である自動車業界の25年の国内生産台数は前年比３％増の８４４万台と予測（日本自動車タイヤ協会資料）されています。ＥＶ化は中国を除いた地域で小休止した感はあります。ただ、「１００年に一度の変革期」と呼ばれる自動車業界。国内自動車メーカーでは、日産、ホンダ、三菱自動車３社による経営統合も本格化します。サプライチェーン全体の再編につながるだけに、ゴム業界としても柔軟に対応できる体制にしておく必要があるでしょう。
環境への備えも求められています。ＰＦＡＳはもちろん、ＥＵ森林破壊防止規則（ＥＵＤＲ）は、１年延期となったものの、今年新たな規則がまとまる見通しです。さらに、ポリマーメーカーによる一部ゴム原料の生産停止の動きもあります。価格対応だけでなく、ゴム原料の調達・代替品の確保に苦労する傾向は今年も続きそうです。
環境でいえば、ゴム産業で働く人の環境も大切です。異常気象と呼ばれるのが異常ではなくなった今、物価上昇に対応した賃上げに加え、働きやすい職場環境に向けた取り組みを充実させることは人材確保の上でも必要不可欠といえます。
弊社は報道機関の一端を担う立場として、今年も正確で迅速な情報提供を肝に銘じ、ゴム・樹脂業界の健全な発展に微力を傾注する所存です。今年もご愛顧のほど、よろしくお願い申し上げます。
