東ソーら参加のＷＧが実験　化学品物流で効率化を確認

　経済産業省・国土交通省が主導する「フィジカルインターネット実現会議」内に設置されている「化学品ワーキンググループ」は12月23日、２０２４年９～12月の期間で四日市～市原、中京～北陸、市原～東北の各ルートにおける共同物流の実証実験を行い、トラック積載率改善、ＣＯ２排出量削減等の効果を確認できたことを発表した。

　「化学品ワーキンググループ」には、現在、荷主事業者、物流事業者を中心とする78団体、日本化学工業協会、石油化学工業協会、経済産業省・国土交通省の関連各部署等が参加しており、東ソーは三菱ケミカルグループ、三井化学および東レとともに事務局を務めている。

　経済産業省・国土交通省が主導する「フィジカルインターネット実現会議」内の「化学品ワーキンググループ」では、「物流の２０２４年問題」を象徴する物流の輸送・保管能力不足等、個社では解決が困難な物流課題に対し、化学ワーキンググループ参加企業と共に化学業界全体で取り組んでいる。
　今回、化学品ワーキンググループ参加企業の内、三菱ケミカルグループ、三井化学、東ソー、東レ、プライムポリマーは本年９～12月まで、政府がフィジカルインターネット実現会議で推進している、物流データプラットフォームや物流情報標準ガイドラインを活用した実証実験を、国土交通省および経済産業省の補助金を活用して実施した。四日市～市原のコンビナート間を結ぶ実貨・実車を伴う実地検証に加えて、中京～北陸間における共同物流のシミュレーション、市原～東北間における輸送効率の分析を行い、共同輸送の効果と共同物流プラットフォームの有用性を検証した。特に、実地検証においては、トラック積載率（20ｐｔ改善）、ＣＯ２排出量（28％削減）に顕著な効果が確認できた。

　今回の実証実験では共同物流の実現可能性と物流効率化を確認することができたため、今後は対象範囲を順次拡大し、デジタルによるスケールメリットを増大させていく。また、共同物流を実施するためには、複数荷主・複数物流事業者間での物流業務の標準化や、商慣行の見直しが重要であることが分かった。今回得られた知見を基に、化学品ワーキンググループにて公表した自主行動計画に則り、アクションプランの実行を進めていく。
　将来的には、日本全国に展開可能な輸送モデルの構築をめざすことで、物流におけるＧＨＧ削減や持続可能な物流の実現を通じて、日本の化学産業のサステナビリティに貢献していくとしている。